＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2018.2.27＞コラム「Washington Secrets」より抄訳
かつてないスピードで、トランプ政権はヘリテージ財団が求める３３４の行動計画案のほぼ３分の２をすでに実施してきた。レーガン元大統領が、この保守系シンクタンクの発行している有名な「Mandate for Leadership」という計画案を取り入れた時よりも速いペースだ。
ヘリテージ財団の議会・政府機関関係ディレクターであるトーマス・ビニオン氏は、同財団の提出した「固有の政策推薦項目」の６４パーセントをトランプ氏が実行に移したと述べた。
レーガン氏の大統領時代の同じ段階では、ヘリテージ財団の政策推薦案の４９パーセントが実現されていた。
ビニオン氏はインタビューの中で「心底驚いている」と話し、トランプ氏は「非常に積極的であり、非常に保守的であり、非常に良い結果を出している」と述べた。
また同氏はさらに、トランプ氏は１つの政策議題の領域に焦点を当てるだけでなく、そのチームと共に外交政策、規制緩和、移民、税制改革、そして医療保険について行政の動きを推し進めているのだが、マスコミから無視されることが多いのだと語った。
同時に、政策の成功は再選の行動計画となる。ビニオン氏は「確実に勝利の行動計画だ」と話した。
トランプ氏は大統領になってから非常に早い時期に再選の書類に署名しており、２７日には再選チーム結成に着手し、デジタル担当顧問を務めたブラッド・パースケール氏を選挙陣営マネージャーに指名した。
ヘリテージ財団はオバマ政権からの移行以来、トランプ氏及びその政権とパートナー関係を持っている。
同財団の「Mandate for Leadership（リーダーシップのための使命）」が最初に提出されたのは１９８１年のレーガン氏の時だった。レーガン氏はその１巻の本をすべての閣僚メンバーに手渡した。トランプ氏に対してヘリテージは５巻の本を提出しており、大統領はそれらを受け入れた。
トランプ氏のこれまでの動きに対するヘリテージの評価報告の中では、次のような行動が強調されている。
- パリ気候協定からの離脱：２０１７年８月にトランプ氏は、米国が気候変動に関するパリ協定への資金提供を止め、メンバーから抜けることを発表した。
- ネット中立法の廃止：２０１７年１２月、トランプ政権の連邦通信委員長は、２０１５年のネットワーク中立法の終了を提案した。
- ナショナル・モニュメント（国定記念物）の再形成：ヘリテージは土地買収の禁止（国有地のサイズに上限を定めて削減すること）を推奨し、トランプ氏はそれを採用してユタ州のナショナル・モニュメントを効果的に縮小する２つの大統領令を出した。
- メキシコシティ政策の復活：この大統領令により、人工中絶に関与する国際団体に税金から援助することは認めらない。２０１７年１月２３日、トランプ氏は最初のプロライフ行動として大統領令に署名し、このメキシコシティ政策が復活している。
- 軍事費の増額：トランプ氏の予算案では、米軍の収容能力、行動能力、また即応能力の向上のために５４０憶ドルの軍事費の増額を求めている。
- 貧困家庭向け一時援助金プログラム（TANF）の改革：トランプ政権は給付金取得のための既存の必要条件を補強することを認めた。またそれを支持している。
- 天然資源開発の許可：トランプ政権は海洋と国有地での採掘を解放した。大統領令１３７８３により、ライアン・ジンキ内務長官は国有地の石炭リース活動を開始した。
- 政府機関の改革：トランプ氏は、サービスを合理化し効率的に運営を行い、税金を適切に扱いながら、各省庁の範囲とサイズの削減をどのようにして実施するかについて詳細な計画立案の準備を閣僚に課した。
- ユネスコからの脱退：２０１７年１０月、トランプ氏は国際連合教育科学文化機関（UNESCO：ユネスコ）から米国が脱退することを発表した。
