米国の宗教の自由を守るドナルド・トランプ大統領

＜引用元：ホワイトハウス 2018.5.3＞

2018年5月3日

「アメリカは信仰を持つ人の国であり、私たちは互いに、祈りの力によって強められる」ドナルド・Ｊ・トランプ大統領

ホワイトハウス発表：本日、ドナルド・Ｊ・トランプ大統領は、社会の根幹を形成する宗教的奉仕活動によるコミュニティ組織が、ホワイトハウス内と連邦政府全体で強い支持者を得られるようにするための大統領令に署名した。

トランプ大統領は、「ホワイトハウス・信仰と機会イニシアティブの設立（Establishment of a White House Faith and Opportunity Initiative）」と題した大統領令に署名したが、その目的は以下の通りである。

宗教的奉仕活動によるコミュニティ活動に影響を与えるような、政権の政策議題に対する提案を行う。

宗教的奉仕活動によるコミュニティ組織が提携し、あるいはまた、より効果的に貧困を解決する方策を提供できるような、計画や政策についての提案を行う。

政府機関が、法の下での宗教の自由の保護を順守できない場合に、政権に通告し、

宗教の自由の権利を行使する上での負担を軽減する。

大統領令により、大統領行政府内にホワイトハウス・信仰と機会イニシアティブが創設される。

イニシアティブの主導には、ホワイトハウス・信仰と機会イニシアティブ（イニシアティブ）に対して新設された役職のアドバイザーが充てられ、連邦政府外部の専門家と、様々なコミュニティと宗教指導者の支援を受けることになる。

信仰と機会イニシアティブセンターを持たない全政府機関は、イニシアティブとの連絡係を指定する。

宗教の自由を優先：トランプ大統領は、宗教の自由が政権全体での優先事項であることを明確に示した。

2017年10月に司法省は、政権の訴訟戦略の指針とし、宗教の自由を保護するための、宗教の自由に関する20の原則を公表した。

2018年1月に司法省は、米連邦検事マニュアルに対して宗教の自由に関する改訂を行ったことを発表した。改定は、宗教の自由に関する訴訟のプロファイルを引き上げ、全ての米連邦地検に宗教の自由に関する連絡先を指定するよう指示するものである。

2018年1月に保健福祉省（ＨＨＳ）は、政府内外で宗教の自由を保護する大規模な方針変更を発表した。

新たに良心と宗教の自由部門を組織し、ＨＨＳが、良心と宗教の自由の権利を守る既存の法律を、さらに精力的かつ効果的に執行するのに必要とされる集中的な取り組みを実施し、

ＨＨＳのプログラムに関わる25の既存の法令による、米国人に対する良心の保護をさらに精力的に執行することを提案。その目的は、特定の医療サービスに関連する宗教的、または道徳上の信念を持つ米国人を保護することである。

神の下に1つの国：トランプ大統領は、信仰を持つ人々、また生命の尊厳を提唱する人々に対する支持を表明した。

これは、祈りを重要視する公開イベントとしては3度目となり、例えば就任2週間後には全米朝食祈祷会に参加している。

トランプ大統領は、ハリケーン・ハービーの犠牲者のためと、全米の対応と回復の取り組みのための全米祈祷の日といった、祈祷の日を何度か宣言してきた。

2017年10月13日、トランプ大統領はValue Voters Summitで演説を行った。

2018年1月19日、トランプ大統領はいのちの行進（March for Life）の集会で大統領としては初めて中継による演説を行った。

マイク・ペンス副大統領は、2017年のいのちの行進で演説したが、現役の副大統領として本人が直接演説したのは初めてのことだった。

宗教の自由を守る：トランプ大統領は、大統領在職中ずっと、米国における宗教の自由を熱心に推進してきており、建国以来この国の自由と繁栄を補強してきた理想を回復している。

2017年5月4日、大統領は宗教の自由と言論の自由を大幅に強化する大統領令に署名した。

宗教法人が合衆国憲法修正第1条で保障された権利を自由に行使して、候補者や自分たちの価値観と一致する理念を支持することができるように措置を講じ、

Little Sisters of the Poorのような、宗教的な米国人とその組織が、オバマケアの避妊命令に従って宗教的な信念を曲げるか、門戸を閉ざすかのどちらかを選択することを迫られることがないようにした。

大統領は、オバマ政権の政策を覆し、礼拝所が災害時に重大災害支援を受け取れるようにすると発表した。

トランプ政権は、法廷における宗教の自由を尊重する態度を明確にした。

ケーキ職人のジャック・フィリップスが、自らの宗教上の信念に従ってケーキ店を営む権利を支持した。

生命の尊厳を保護：大統領は、ホワイトハウスの歴史上、抜きんでて生命の尊厳を擁護してきた人物の1人である。

トランプ大統領は、メキシコシティ政策を復活させ拡張した。対外援助の中から90億ドルが、世界的な人工中絶産業とその支持者に資金提供するために使用されることを防止している。

トランプ大統領は、決議H.J. 43に署名した。オバマ政権は任期切れ間際に制定した規制で、家族計画方策の一環として、特定の人工中絶施設に対する資金提供を州が打ち切ることを禁止していたが、これを覆した。

トランプ政権は、オバマケアのエクスチェンジ取引計画における人工中絶補償が、市民の税金で補助されないようにするという要件を課す指針を出した。