トランプ大統領の元副補佐官、セバスチャン・ゴルカ氏は、Daily Signalのインタビュー（１２月４日掲載）に答え、トランプ氏がなぜ左翼やメディアに対抗できるのか、また最大の懸念である中国の問題などについて見解を示した。ゴルカ氏は現在、ヘリテージ財団で安全保障問題に関する講義を行っている。
最初にゴルカ氏がトランプ大統領の任期が８年となることに自信を見せると、インタビュアーはその根拠を尋ねた。
ゴルカ氏は１つ目の理由として、トランプ氏の独自性を挙げ、ポリティカル・コレクトネスで凍り付いた既存の政策を無視し、破壊する「砕氷船」のような、まったく今までにない大統領であるからだと述べた。
２つ目の理由は、トランプ氏の背後で高まっている「保守運動」そのものあり、「８０年代にアメリカを大きく成功させた、最初の指針に回帰していること」だとし、そのことに自身も胸を躍らせていると述べた。
「失望したこと」について質問されると、元副補佐官は次のように答えた。
「重要なポストには、本当のトランピアンとしての考えを持つ人物がほとんどいませんでした。それは、外部からより十分に大統領に仕えるために私が辞職した理由のひとつでもあります。目下のところの最大の欠陥は、『人事が政策である』というワシントンの重要な格言に対する不可欠な注意が払われていない、ということです」
次に「最も危惧していること」を質問され、ゴルカ氏はまず、アルカーイダやＩＳＩＳを「5メートルの標的」と呼び、比較的近い標的で対処しつつあるものだと述べた。
もっと深刻な「１００メートルの標的」はシーア派のジハード主義であり、核兵器開発を進めようとしているイラン政権に言及した。しかし、長期的な観点で最も大きな問題として捉えているのは、中国のことであるとし、次のように語っている。
「長期的な戦略的意味で私が本当に懸念しているのは、中国のことです。中国は、アメリカに取って代わって世界で最も重要な国になろうと計画しています。秘密ではありません。一帯一路戦略と呼ばれ、中国革命１００周年となる２０４９年を時期として決めています。
中国は経済的に、軍事的に、政治的に私たちに取って代わりたいと願っています。私たちが、サイバー分野に関して、知的財産権の盗難、友好国と同盟国に対する脅迫に関して中国が行っていることに目を覚まさなければ、ある朝起きてみると中国が世界で支配的な影響力を持つ国になっている、ということになるでしょう」
ゴルカ氏は、中国に対抗する取り組みとして２カ月前に大統領が着手した３０１条による中国の貿易に対する調査を挙げるとともに、次のように指摘した。
第１に、中国市場でのビジネス展開の条件として、知的財産権を明け渡すことを強制するような、中国政府の不公正な取引の実態を明らかにして訴える。第２に、トランプ氏がアジア歴訪で行動したのと同じことを行うのだと述べ、次のように語った。
「友好国のところに行って、『アメリカは帰ってきました。みなさんを助けます。アメリカは味方します』と伝え、中国によって無制限に脅しを受ける時代はもう終わりだという明確なメッセージを送るのです」
最後に、大統領のツイッターでの投稿についてどう思うかと質問されると、大統領にツイートをすべきかどうか自分が意見を言うことは決してない、と常に答えてきたと述べた。
「それは、ツイッター投稿と現在の４，３００万人のフォロワーのおかげで大統領になれたからです。彼（トランプ氏）はソーシャルメディアの達人です」
「大統領の最も素晴らしいことは、ニューヨーク・タイムズが自分をどう思うか気にしていないということです。ＣＮＮが自分をどう思うか気にしていません。だからこそ問題の核心に切り込むことができるのです」
