２０１０年に交わされたある取り決めによって、クレムリンの支援する企業が、米国の供給するウランの莫大な量を掌握する道が開かれた。そこに今新たに厳しい視線が注がれつつある。取引に携わったロシアの核担当高官の汚職に関する情報を持つとされるＦＢＩの情報提供者をオバマ政権が口封じした疑いがあり、議会が調査の準備を整えているのだ。
議会の消息筋によると、その問題は数年の間ワシントンの陰に潜んでいたものであり、ヒラリー・クリントン元国務長官による不正とクリントン財団に対する疑惑の献金に対する嫌疑が含まれるということだ。また、上院司法委員会の委員長はそのＦＢＩ情報提供者の証言を要求しており、トランプ政権がこれを許可すればじきに暴露される可能性がある。
トランプ大統領は先週、主要な報道機関がバラク・オバマ前大統領とヒラリー・クリントン氏（以下クリントン氏と記述）に気兼ねして報道することを拒否している「本物のロシア疑惑」を示すものだと記者に伝え、その状況に対して新たに注目を促した。クリントン氏は２０１０年のウラン合意に絡む不正疑惑に直接関与しているとされ、その責任を問われている。
クリントン氏の国務長官時代に、国務省と他の複数の連邦機関が米国のウラン供給量の２０パーセント以上をロシアの原子力エネルギー大手のロスアトムに販売することを承認した。
ニューヨーク・タイムズはその後、その取引の少なくとも一人の関係者がおよそ２３５万ドルをクリントン財団に献金し、クリントン氏がオバマのホワイトハウスに財団へのすべての献金者の身元を明かすと合意したにもかかわらず、献金情報が公開されることはなかったと報道した。
クリントン氏と民主党の仲間は、そのような暴露を組織的な中傷だと言って長い間退けてきたが、ワシントンがロシアのウラン合意を承認したことに献金がどの程度までの役割を果たしていたかという疑惑が晴れることはなかった。
オバマ政権が合意を承認する前の年、ロシアの核担当高官が米国内でのモスクワの核関連事業を拡大するために「贈収賄、リベート、強要、資金洗浄」に関与していた証拠を、ＦＢＩがどのように収集していたかをザ・ヒル紙が先週詳細に報道した結果、問題が幅広く活性化することになった。
ザ・ヒルによると、司法省はその時点で起訴するのではなくそれから４年近くもの間その件の捜査を続け、オバマ政権が２０１０年の合意を承認していた期間、ロシアの不正に対する疑惑を米国民と議会に隠していたのだ。
上院司法委員会のチャック・グラスリー委員長（アイオワ州、共和党）は、非公開の取り決めのせいで、元ＦＢＩの機密情報提供者が取引に関連する犯罪捜査の取り扱いについて議会に証言できなくなっていたと語り、１８日水曜日にその取り決めを解除するよう司法省に求めた。
グラスリー氏は、ジェフ・セッションズ司法長官に宛てた手紙の中で、もし情報提供者が議員に対する捜査の詳細を公開すればＦＢＩを管轄する同省が彼を起訴すると脅迫していた、と書いていた。
グラスリー氏は、情報提供者が報復を受けることなく議会と話ができるようにすることを要求した。
元司法省また元上院インテリジェンス選抜委員会顧問のビクトリア・トエンシング弁護士は、「米国人ビジネスマン」とされる情報提供者の代理人であると主張している。トエンシング氏は１６日月曜日にワシントン・タイムズに対して、依頼人は証言を許可されるだろうと楽観視していると述べた。
グラスリー氏の報道官は、司法省に対する上院の要求はまだ何の返事も受けていないと語った。
「本物のロシア疑惑」
一方トランプ氏は、この件が新たに注目されたことを取り上げた。トランプ氏は、ニュース媒体がウラン取引を真剣に調査することなく、大統領選挙に対するロシアの干渉と、トランプの選挙陣営幹部とロシアの工作員との共謀に対する疑惑に絶えず焦点を当てていたことを非難した。
「それが本物のロシア疑惑だ ー 共謀について言っていることが疑惑ではなくそんなものは無かった。でっち上げだった。本当のロシア疑惑はウランのことだ」と大統領は１７日のプエルトリコのハリケーン復興の取り組みについての会議の中で語った。
トランプ氏は以前、クリントン氏をウラン合意に結び付けようとしたことがあり、その合意では、国務省と対米外国投資委員会に関わる他の８つの米国政府機関が、カナダの採掘会社であるウラニウム・ワンの一部をロスアトムに売却することを満場一致で認めていた。
民主党は、トランプ氏とその仲間がロバート・モラー特別顧問によるロシア干渉捜査をそらそうとしていると強く主張している。
クリントン氏はＣ－ＳＰＡＮに対して、ウランの話は「これまで何年も広めようとしてきたでたらめであり、誰であっても信用できる証拠は無かった」と述べた。
クリントン氏はこう述べた。「事実、何度も間違いだと証明されてきましたし、これからも間違っていることが証明され続けるでしょう」
しかし、トランプ氏は大統領選挙中、頻繁に原子炉に使用されるウランの合意について引き合いに出していた。トランプ氏はこの問題を大統領になってからの集会でも持ち出していた。
大統領は２０１０年の合意について１７日の朝ツイートし、政権幹部はその取引への関心を引こうとした。それについては保守派のピーター・シュバイツァー氏が２０１５年に出した「クリントン・キャッシュ」でも詳しく調査されていた。
しかしながら、クリントン氏のいた国務省はその合意を認めるべき９つの米国政府機関の一つでしかなかった。彼女の代理人は長い間、承認の過程には関わっていないと主張してきた。
クリントン氏は、２０１５年６月にニューハンプシャー州で行われたＷＭＵＲとのインタビューで、「それは国務長官の行うことではないので、個人的な関与はない」と答えた。対米外国投資委員会が審査した取引を中断または差し止めできるのは、大統領だけだ。
しかし、共和党は２０１０年の取引の出資者の一部とビル・クリントンとの結びつきを指摘してきた。カナダ人投資家のフランク・ギアストラはクリントン財団の最大の資金提供者であり、自身のユーラシアという企業をウラニウム・ワンに売却した。ウラニウム・ワンの会長のイアン・テルファーもまたクリントン財団の資金提供者だ。ギアストラ氏は、売却したのは２００７年の取引にまで遡るものであると主張した。それはバラク・オバマが大統領になる前のことでありクリントン氏が国務長官になったのは２００９年のことだ。
ポリティファクトによると、ウラニウム・ワンとユーラシアに関係する人物からの献金の大半はクリントン氏が２００８年の大統領選挙に出馬する前とその間に行われていることが判明している。
