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ギングリッチ=「アメリカに死を」-トランプのイラン政策が正しい理由

投稿日:2017年10月21日

<引用元:FOXニュース 2017.10.15>
(ニュート・ギングリッチ氏によるオピニオン)

イランの議会が「アメリカに死を」と唱えながら、「弾道ミサイル開発と民兵組織である革命防衛隊の国外活動のための予算の増額」を満場一致で決定したとき、知的な外交官は「アメリカに死を」の象徴的な意味について思案していたかもしれない。

結局のところ、我が国で最も賢く知的な専門家たちは、それは文字通りの「アメリカに死を」という意味ではないのだと言って我々を安心させてきた。ニューヨーク・タイムズは、アメリカ人にその言葉の本来の意味は失われたのだと納得させるためのキャンペーンを展開してきた。

その例がこちらの記事だ。2013年2014年2015年2017年

同じ専門家は、イスラエルには「一人のユダヤ人もいなくなる」とハマスの幹部が言ったと伝えられたとき、実際には象徴的な表現をしているだけだと言って我々を安心させていた。

私は歴史学者として、教養あるエスタブリッシュメントが複雑な思考方法と巧妙な言葉を駆使して、我々の目を現実からそらすように詭弁を弄するのにはいつも驚かされる。

私の経験では、独裁者と革命運動家は本気でものを言う。この場合、イラン人はアメリカとイスラエルの両方を破壊したいと思っているのだ。

ありがたいことに、トランプ大統領は多くのいわゆる専門家よりこの現実をもっとよく理解している。

大統領はイラン政権に対する制裁を延長し、オバマ前大統領が結んだ(イラン核合意としても知られている)包括的共同作業計画(JCPOA)の認定を拒否すると発表したが、全く正しいことだ。

トランプ大統領はこれまでに、合意は「アメリカの恥」であると述べ、「アメリカが締結した最悪で最も偏った取引の一つ」と呼んだ。

大統領は候補時代から、現在のアメリカとイランの独裁政権との関係は、1994年当時の北朝鮮独裁政権との関係と同じ立場にあると理解していた。23年間、対話と見せかけ、そして外交上の駆け引きを行う間、北朝鮮は核兵器とミサイル開発を続けただけだったことが今分かっている。

大統領は13日にこう言った。「脅威を長く無視すればその脅威はそれだけもっと危険なものになるということは、歴史が示している」

大統領は、1994年に北朝鮮に対して持っていた選択肢と同じものに今取り組んでいるとみなしている。勇気を持って真実を語り、それに基づいて行動を起こすことを決意したのだ。

これはイランにとってーそして北朝鮮にとって大きな驚きとなるだろう。オバマ前大統領の8年によって、アメリカはいつもポーズを示してもその後屈服するだろうという思考に慣れてしまい、いずれのならず者国家も本気を出している大国と渡り合う方法が分かっていない。

オバマのイラン合意の弱点は、イランの独裁政権とその革命テロ戦略に対するオバマチームのアプローチ全体の背後にある弱点と自己欺瞞に端を発する症状に過ぎない。

イランは融和政策と交渉が失敗することを何度も証明してきた。

1979年、アーヤトッラー・ホメイニーは宗教的な独裁政権を樹立し、テロを輸出して自国がアメリカ(「大悪魔」)とイスラエル(「小悪魔」)と戦争状態にあるとみなした。その後アメリカの政策はイラン政権に対してますます敵対的になった。

1979年から1981年のイランアメリカ大使館人質事件はそれ自体が国際法に完全に違反していたが、その間ジミー・カーター政権は理性的な交渉戦略を試みた。イスラム聖職者はこれを完全に拒否した。

レーガン政権下の1983年、レバノンでイランをスポンサーとする工作員が運転する自動車爆弾により、241名のアメリカ軍兵士(220名の海兵隊員のその他21名)と58名のフランス空挺部隊員が殺された。アメリカはイランと戦争中であったイラクに対して直ちにインテリジェンスと軍装備品で支援を行った。

1987年から1988年まで、アメリカはクエートのタンカーがホルムズ海峡を通過するのを護衛するため海軍による支援を行った。その過程でイランはペルシャ湾に機雷を仕掛けようとし、アメリカの軍艦はイランの旅客機を危険な航路にあるとみなして撃墜した。

1979年から2008年までアメリカはずっとイランの独裁政権を封じ込めるという一貫した政策を取っていた。イランがサウジアラビアのホバル・タワーで19名のアメリカ人を爆弾で殺したのは明白だ。イランは(オバマ政権を含む)全ての政権で常に世界のテロリズムの支援国家と名指しされてきた。

ジョージ・W・ブッシュはイランの独裁政権を、イラク、北朝鮮といっしょに「悪の枢軸」と位置付けた。我々がイラクとアフガニスタンで奮闘する中、イランは自分たちの勢力範囲を確立するために努めた。

しかしながら、オバマ大統領が就任すると30年に及ぼうとする対立は、イランの独裁政権との関係を構築するという新たな展望に取って代わられた。これは妄想や空想の類であり、これにより、特にイラクが戦争で弱体化してからは、イランが中東の支配を強化することを許すことになった。またイランをつけあがらせることにもなった。

トランプ大統領が歴史的なすばらしい国連演説の中でJCPOAを非難し、イランは「無謀な政権ー大量殺人を公然と口にしてアメリカの死、イスラエルの破壊、そしてこの部屋にいる多くの指導者と国の破滅を明言する政権」であると述べた後でも、イランはミサイルを増産することでそれに答えた。

“Defying Trump, Iran says will boost missile capabilities(トランプを無視、イランはミサイル攻撃力を向上させると発表)”というこのロイターの記事について考えてみて欲しい。

「イランはミサイル攻撃力を強化するつもりでありどのような国の許可を求めるつもりもない、とハッサン・ロウハニ大統領は金曜日に述べ、米国のトランプ大統領からの要求を拒否した。

ロウハニ氏は軍事パレードで演説し、イランの報道機関は披露された武器の一つが1,200マイルの射程を持つ新しい弾道ミサイルであり、複数の弾頭を搭載できると伝えた。・・・

国営テレビで放送された演説で、ロウハニ氏はこう語った。『我々は抑止力として軍事力を増強する。ミサイル攻撃力を強化し・・・自分たちの国を防衛するために誰の許可も求めることはない』」

イランのミサイル開発がどれほどの規模であるか知りたい人のために、AP通信は次のように報道している。「革命防衛隊のホセイン・サラミ准将は『我々のミサイル生産の歩留まりは非常に高いため格納場所の問題に直面している』と豪語した」

トランプ大統領も政権がJCPOAを分離して考えてはならないと実感している。

JCPOAの失敗は、オバマ政権の政策上の大失策の一つの要素に過ぎず、その失策のためにイランが(ガザへの危険な拡張と合わせて)イラク、シリア、そしてレバノンでの覇権的地位を突如築き始めることが可能になった。

例を挙げれば、レーガン政権がイランの資金を受けたテロリストと戦っていたとき以来、イランはレバノンへと繋がる地上の回廊を必死に建設しようとしてきた。JCPOAにのみ焦点を絞ったオバマの近視眼的な政策により、イランは自分たちが必要としていたその回廊を獲得する機会を得ることになった。

結果として我々は現在、1973年のヨム・キプール戦争(第四次中東戦争)以来中東では経験することのなかった規模の戦争への準備に直面している。

南レバノンに拠点を置くイランのフロント組織、ヒズボラは、イスラエルに向けて発射可能なミサイルを10万発所有している。まるでそれでは十分な脅威にならないというように、イランはシリアとレバノンにミサイル工場を建設する計画だ。更に、レバノンにイランの港を建設することも話に上がっている。

アメリカがシリアで示した弱さと戸惑いのせいで、ロシアーイランーアサドーヒズボラの同盟が築き上げられてしまった。それはイスラエルに対して全く新たな危険性を持つレベルにまで及ぶ脅威を押し付けることになる。

(麻薬カルテルの取引のように現金を満載した飛行機を飛ばしたことも含めて)オバマからの潤沢な資金を受けて、イランはサウジアラビアに対するイエメンでの代理戦争に資金を提供してきた。様々なスンニ派のスポンサーが資金をカットし始めてから、イランはハマスを支えるために更に多くの資金を送ってきた。

あらゆる分野でイランは危険な国であり、戦争を仕掛け、力を誇示し、隣国を威圧する能力を高めようとしている。

一方、JCPOAもまた不合理なことであり、それによってオバマ政権がいかに弱く、またそのメンバーが「何か」と引き換えにイランの合意をいかに切望していたかが明らかに分かる。

議会はそれを強化するための議案に取り組むべきだ。

現在の合意の下では、イランは軍事施設を秘密にしておく権利を保持してきた。それゆえ国際査察団が違反を探すことができるのは軍事施設以外の場所に限られる。つまり、査察団が妥当性を持つことはあり得ない。なぜなら、見ることを許されないものを知り得ることはないからだ。

最終的に、イランのミサイル開発を制限する国連合意は露骨に公然と破られている。それは、イランが関連する合意内容を完全に履行しなければならないというコーカー/カーディン要求の核心を突くものだ。イランは1月にミサイル発射に失敗し、9月にミサイル発射を偽ったがこれらはあからさまな合意違反だ。

コーカー/カーディンの「イラン核合意検証法案」(INARA/ PL 114-17)の条件によると、大統領は90日ごとにイランがJCPOAを順守していることを認定する必要がある。

この法律を完全に順守するには、アメリカは次のことを認定する必要がある。(1)イランはJCPOAと関連するすべての合意内容を完全に履行している。(2)イランは重大な違反を犯していない。(あるいは犯していた場合是正した)(3)イランは核兵器開発を著しく進める行動を取っていない。(4)核関連制裁措置を継続して停止することが適切であると同時に我が国の安全保障上の利益にとって不可欠である。

イランの行動全体を考慮すると、基準4が満たされていたと主張するのは不可能だ。大統領は13日にまさしくこの論理に従ったということだ

果たして、トランプ大統領が強く明確に独裁政権を非難したことを受け入れながら、イランに対する制裁措置を継続して停止することが適切であると同時に我が国の利益にとって不可欠であると言えるだろうか?

言葉だけで行動しないという態度であったオバマ前大統領と違い、トランプ大統領は実際の行動を起こし、実際の圧力を加え、実際の結果を強く求めるというパターンを確立するようになっている。

トランプ大統領が認定しないと決定したのは、イランに対するトランプの総合的な政策を明確に力強く表現したということだ。

しかしながら、大統領は一人でこの結論に達したのではない。閣僚と数カ月の間を費やして取り組んだ結果、これを決定した。合意の改善を見越しながらJCPOAに留まりつつ、イランの脅威全体に取り組み、ティラーソン国務長官の影響力を十分に反映している。ティラーソン長官は、アメリカの安全保障上の利益をより十分に賄う新たなイラン政策を方向付けることに協力し、大統領に対する有能な助言者であることが証明され、その過程で浮上していたトランプとティラーソンについてのメディアの噂は誤りであることを証明した。

政権は地域におけるイランの侵害に継続して反対し、(サンセット条項から始めて)核合意の根本的な欠陥を排除すべく取り組むべきだ。

ニッキー・ヘイリー国連大使は、アメリカン・エンタープライズ研究所で最近演説を行い、JCPOAに対する認定とアメリカの延長はそれぞれ別の決定だと明言した。認定取り消しによって大統領には今後も柔軟性と多くの選択肢が残される。事実、アメリカは国家の安全保障上の利益にならない同意に無期限に留まることに満足することはないということを明確にすることで、認定取り消しが政権による核合意の改善により大きな効果をもたらすことになるのだ。

逆に認定延長に署名していれば、イランの独裁政権について送ってきた強いメッセージをすべて損なうことになっただろう。アメリカが尻込みして後退していると解釈されてしまう。そうすれば大統領が国連でイランと北朝鮮を強く非難したことが空虚なものになってしまっただろう。

トランプ大統領がJCPOAの認定延長を断固として拒否したことで、けじめがつけられると共にイランの影響力の後退が始まったことを明確に伝えることになった。勇敢で歴史的に必要な一歩であった。

BY Newt Gingrich

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