大多数の有権者は、北朝鮮の核兵器開発を阻止するためには軍事力が必要であると考えており、アメリカがそのような行動を起こすことにどちらかと言えば賛成している。
それはＦＯＸニュースが行った登録された有権者に対する最新の世論調査によるものだ。
５１パーセントは、ならず者国家の核兵器開発を止めるためにアメリカの軍事行動が要求されると言っており、外交のみで止められると考えているのは３６パーセントに留まった。
アメリカが北朝鮮の核開発を阻止するために軍事力を使うことに対しては、賛成５３パーセントに対して反対３９パーセントという結果である。
北朝鮮はアメリカに対する最大で喫緊の脅威であると考えられている。３８パーセントがそのように感じており、２５パーセントがＩＳＩＳを最大の脅威と見なし、１８パーセントがロシアが脅威だと答えている。
中国が最大のリスクを引き起こすと考えているのは５パーセントであり、イランだと答えたのはわずか４パーセントであった。
その一方で４２パーセントはイランの核合意に反対しており、３５パーセントが支持し、２３パーセントは意見を述べられないという結果だった。その合意は、イランが核開発をその期間停止する代わりにアメリカの制裁を緩和するというものだ。２０１５年９月に合意が結ばれた際、５６パーセントがそれに反対していた。
トランプ大統領の北朝鮮への対応については意見が分かれ、４５パーセントが支持、４７パーセントが不支持である。
中国（４９対４０パーセント）とシリア（４８対４５パーセント）への対応についてはそれより少し良く、イラン（４３対４４パーセント）については少し悪い割合だ。
大統領の外交政策全般については４３パーセントが支持している（４９パーセントが不支持）。
総合して４５パーセントがトランプの大統領としての実績を支持し、４８パーセントが不支持と答えた。
政党間の視点
全体的に有権者は現在、北朝鮮がアメリカに対する最大の危険を引き起こすと考えている。共和党と無所属ではＩＳＩＳが２番目に位置づけられるが、民主党はＩＳＩＳよりロシアを脅威リストの上位に置いている。
民主党のほうが外交のみで北朝鮮に対応できると考える傾向が強い（１３ポイント差）。共和党（４６ポイント差）と無所属（２１差）は、彼らの核兵器開発を止めるには軍事力が必要だと言っている。
更に、共和党（７３パーセント）は民主党（３６パーセント）に比べて、北朝鮮の核開発停止のためにアメリカが軍事行動を取ることに対する賛成意見が２倍である。無所属では５１パーセントが武力行使に賛成している。
ＦＯＸニュースの調査は、固定電話と携帯電話のインタビューにより、ランダムに選ばれた１，００９名の国内の有権者に対して、Anderson Robbins Research (民主党) と Shaw & Company Research (共和党) の共同運営の下、２０１７年４月２３日から２５日に実施された。調査結果には、すべての有権者に対してプラスマイナス３パーセントポイントのサンプル誤差がある。
