＜引用元：NEWSLINE 2017.3.8＞
ハワイは、ドナルド・トランプ大統領の新しい大統領令に反対して連邦地裁で訴訟を起こした最初の州となった。しかしながら、ハワイは中東のテロに苦しむ国の難民の定住化が皆無であるという最も冷たい記録を持っている州の１つだ。
ダグ・チン州司法長官
ダグ・チン州司法長官は、新大統領令の署名前に「もし新大統領令が出身国に基づいて差別し、私達の国の信教の自由を、つまり憲法を犯すならハワイ州とその市民はそれに反対しなければならない」と語った。
難民再定住化事務局の記録によると、ハワイは２０１５年度に７名の難民を受け入れた。その年度に記録された難民の受け入れ数でそれより少ないのは、（ワシントン）ＤＣの５名のみであった。
ハワイが受け入れた７名の難民は、１名がウクライナ、１名が中国、５名がミャンマーからであった。特に中東のテロに苦しむ国からは、難民の受け入れがまったくなかったのだ。
州の過去の難民定住化記録を見ても、２０１４年が２名、２０１３年が６名、２０１２年は１名のみという惨憺たる数字である。
このような定住化記録でありながらも、この州は新しい大統領令に対して法的反発を主導している。ハワイ州は難民の受け入れに関してまったく主要な役割を果たしていないというのに、入国と定住化の政策の形成において法手続きを通して主要な役割を果たしたいと考えているのだ。
ハワイは難民にとって魅力的な場所ではなく、まず立地上、広範な定住化が現実的でない。この州は生活費の高さでも有名であり、移住者の家庭にとっては最初から大きな負担となりかねない。
