記事翻訳

トランプ減税が富裕層より労働者層を助けたことがIRSデータで証明されたと新聞論説

投稿日:

<引用元:JustTheNews 2021.12.5

ヒル紙に先週出た論説は、ドナルド・トランプ前大統領が2017年に実施した減税が富裕層よりも労働者―そして中間層に利益をもたらしたことが、IRSのデータから明らかだと認定した。

「IRSの発表した所得データは、共和党による税制改革法によって平均してすべての所得階層が大幅に利益を受け、中でも最大の受益者は、非常に多くの民主党が主張しているように上位1パーセントではなく、労働者・中間所得層であったことを明らかに示している」と、保守派シンクタンク・ハートランドインスティテュートの社会主義研究センター所長である著者のジャスティン・ハスキンズは書いた。

ハスキンズはIRSデータを分析して、納税者に以下のような利益があったことがわかったと述べた。

  • 1万5千ドルから5万ドルの所得層では、法成立後でIRSの全データが得られる最初の年である2018年に、16パーセントから26パーセントの減税となった。
  • 5万ドルから10万ドルでは、平均で15パーセントから17パーセントの減税。
  • 10万ドルから50万ドルでは、11パーセントから13パーセントの個人所得税の減税。
  • 50万ドル以上では、平均9パーセント以上の減税となり、100万ドル以上では平均で6パーセント未満の減税となった。

「実際のところ、共和党による2017年の税制改革法は、約束されたとおりのことを実現した。つまりすべての所得グループの税金を引き下げ、中間所得世帯に最大の利益をもたらし、経済成長に拍車をかけたことで貧困を減らし豊かさを増すのに役立った」とハスキンズは書いた。

訳注:記事の引用元と思われる論説

-記事翻訳
-

関連記事

100社以上がトランプ減税でボーナス支給、人員削減は90年以来最低に

昨年のトランプ大統領の減税および税制改革法案の可決に応じて、ボーナス支給、401K拠出金の増額、また慈善活動への支出などを実施・発表する企業は100社を超える見通しだ。また2017年の人員削減発表数は …

トランプの税制改革でGDP5%、賃金7%上昇の可能性(ボストン大学調査)

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2017.10.22> ボストン大学の経済学者が新たにまとめた報告書によると、ドナルド・トランプ大統領の税制改革の枠組みによりGDPと賃金がそれぞれ5パーセントと …

トランプがコロナウイルス感染者の給与税減税発表か

<引用元:デイリー・コーラー 2020.3.9> ドナルド・トランプ大統領は9日、コロナウイルス・タスクフォースが、経済に対する疾病の影響を阻止することを目指した様々な経済支援策を検討していると発表し …

トランプ減税はペンシルベニア州民に貢献

<引用元:フィラデルフィア・インクワイアラー(Philly.com) 2019.4.29>デイビッド・アーバン氏による寄稿 民主党はごまかしの達人だが、もしトランプ大統領の減税が中産階級にとっての大勝 …

減税2.0では中間層に思いがけない利益も:クドロー

<引用元:FOXビジネス 2020.1.17> トランプ、2期目ではさらに急速な経済成長を目指す トランプ政権は中間層の減税という目標を達成する方法を検討し始めている。 給与税の低減はホワイトハウスの …

アーカイブ

@JpWelovetrump