＜引用元：FOXニュース 2021.11.30＞
リベラル献金者の厚い支援を受けた非営利団体は「偽情報」に立ち向かうために設立されたが、新たな税務情報から、同団体が信頼性の失われたスティール文書を作成した調査員に対して、2020年に何十万ドルも支払っていたことが判明している。
最近公開された納税申告書によると、デモクラシー・インテグリティ・プロジェクト（Democracy Integrity Project）は昨年クリストファー・スティールに52万1千ドル、フュージョンGPSに40万5千ドルを支払っていた。
団体は990納税申告書でこう述べている。「（デモクラシー・インテグリティ・プロジェクトは）おもに、調査とデータ分析によって、外国政府を含む外国の活動家による取り組みについて詳細を暴露するために働く経験を積んだ組織と個人のネットワークに関与したり、それを管理したりすることによって、世界中の民主的な選挙の完全性を保護し、民主的選挙に干渉し、そうした活動について一般大衆を教育しようとしている」
税務申告ではさらに、非営利団体が「オリジナルの、信頼できる、事実に基づく情報を報告」し、自分たちの使命は「外国の選挙干渉、世界的過激主義、腐敗、組織的な偽情報といった事柄について国民を教育する」ことだとしている。
デモクラシー・インテグリティ・プロジェクトは、ウォルシンガム・パートナーズ社とビーン社の「調査コンサルティング」に大金を支払っていた。スティールはウォルシンガム・パートナーズの部長であり、ビーンはフュージョンGPSが運営する支援ファンドである。
ニューヨーク・タイムズは2018年に、リベラルの億万長者・ジョージ・ソロスがデモクラシー・インテグリティ・プロジェクトに少なくとも100万ドルを与え、さらに献金することを検討していると報じた。
スティールは、ヒラリー・クリントン陣営の弁護士であるマーク・エリアスが雇った調査会社のフュージョンGPSに協力し、スティール文書をまとめたが、それがトランプ前大統領とロシア政府の間につながりがあるという虚偽の主張をしていたためにメディアの強烈な狂乱の的になった。文書は、モスクワのホテルで売春婦がトランプに放尿したとする録画を含め、ロシア政府がトランプを脅迫する材料を持っているとも主張していた。
ジョン・ダーラム特別検察官は11月初めに、スティールが文書で二次情報源として使用していたいとされるロシア人のイゴール・ダンシェンコを起訴した。複数の報道機関が偽情報を正当な物として推進し、すぐにメディアが大騒ぎする状況となったが、文書内の情報の信憑性は早い段階から疑問視されていた。
11月初めにワシントン・ポストは、文書の重要な情報源の1つだと間違って認定していた十数件以上の記事をひそかに修正し、注釈を付加することを余儀なくされ、自分たちの報道したそれらの要素について「もはや正確性を固持できない」と述べた。
CNNは、スティール文書を繰り返し誇大に宣伝したが、11月初めに記事を出して「文書の信頼性は著しく低下した」と述べた。
（以下略）
