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世論調査:バイデンは即座に辞任すべきと考えている有権者が過半数に

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<引用元:デイリー・コーラー 2021.9.2

ラスムセン・レポートによると、最新の世論調査で、米国人の大多数がジョー・バイデン大統領は即座に大統領を辞任すべきだと考えていることが分った。

ラスムセン・レポートの世論調査で、米国有権者とされる人の52パーセントが、バイデンはアフガニスタンからの米国撤退対応を理由に辞任すべきだと考えていることが分った。回答者のうち、有権者の39パーセントが、バイデンはアフガニスタンの大失敗のために辞任すべきではないと考えており、9パーセントは大統領が辞任すべきかどうかわからないとしていた。

1000人の米国有権者と思われる人に対する調査は、8月30日から31日にオンラインと電話で実施され、サンプリング誤差がプラスマイナス3パーセントで、信頼水準は95パーセントとなっている。

最近の他の世論調査では、アフガン撤退の実行によって大統領の支持率が短期間のうちに急激に低下することになった。

仮にバイデンが辞任すると、カマラ・ハリス副大統領が大統領の地位に就くが、世論調査では特に彼女の統治能力にも有権者が自身を持っていないことが分っている。ラスムセン・レポートの最近の調査では、ハリスが大統領を引き継ぐのに適任だと考えているのは米国有権者とされる人のわずか43パーセントだということが分った。これは、ラスムセン・レポートが4月に同様の質問を有権者に尋ねた時から6ポイント低下した数字だ。49パーセントがハリスは大統領に適任だと考えている、とラスムセンは当時伝えていた。

この質問についての最新の世論調査データでも、有権者の55パーセントはハリスが大統領として適任ではないと考えていることが分っており、47パーセントは「全く適任ではない」と答えた。

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