＜引用元：デイリー・コーラー 2021.7.7＞
ドナルド・トランプ前大統領は、自身のアカウントをプラットフォーム上で不当に検閲したとしてフェイスブック、ツイッター、グーグルに訴訟を起こす計画であると7日に発表した。
集団訴訟はAP通信社が最初に報じたが、トランプが原告代表となり、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO、ツイッターのジャック・ドーシーCEO、グーグルのサンダー・ピチャイCEOに、各プラットフォーム上の自身のアカウントと特権を回復することを要求する。ソーシャルメディア・プラットフォームは、アカウント停止はトランプ支持者が1月6日に米国国会議事堂に乱入したことによるものだとしており、トランプがそれを扇動したとしている。トランプは今も、2020年選挙が不正だった、または不正に操作されたものだったと不当に主張している。
「今日、アメリカファースト政策と併せて、私は―集団訴訟の代表者として―フェイスブック、グーグル、ツイッターを始めとするビッグテック企業に対し、またそのCEOであるサンダー・ピチャイ、マーク・ザッカーバーグ、ジャック・ドーシーに対しても大規模集団訴訟を起こします。我々は米国南部地区地方裁判所に、ソーシャルメディア企業の米国人に対する不法で恥ずべき検閲を即座に停止するよう命じることを求めていきますが、それがまさに彼らのやっていることです」とトランプは述べた。
トランプの発表の数日前、上級顧問のジェイソン・ミラーは新たなソーシャルメディア・プラットフォームのGETTRを立ち上げていた。ミラーは、同サイトを保守派が検閲を受けることのない「意見を討論する場」だと説明した。
フェイスブックは6月初めに同サイトでのトランプの停止処分を再検討し、停止は2023年1月7日まで2年間継続すると発表した。ツイッターはトランプのアカウント停止期間を明確にしていないが、無期限だと推定されている。
（以下略）
