＜引用元：ブライトバート・ニュース 2021.3.16＞
ミシガン州の判事は先週、ジョスリン・ベンソン州務長官（民主党）が不在者投票に関連する規則を一方的に発令した際に州法に違反したと判決を下し、2020年の選挙に対するトランプ陣営の法的な異議申し立ての主要な主張が正当化された。
ベンソンは、不在者投票申請を登録有権者全員に送ることを含め、2020年の選挙中にいくつかの一方的な命令を出した。また、不在者投票の評価方法についての「ガイダンス」も出したが、ミシガン州請求裁判所のクリストファー・マレー裁判長は州の行政手続法に違反する行動と判断した。
ガイダンスの中でベンソンは、不在者投票の署名の「わずかな類似性」は、「有権者の署名が有効だという調査結果を支持するように」判断の反対意見をリードすべきだと述べた。
マレー裁判長は、「署名照合基準に関して、2020年10月6日に州務長官が出したガイダンスは行政手続法（APA）に違反して発令された」という理由でベンソンは法律に違反したと判決を下した。
「法廷がベンソン州務長官の法制定の試みを事実通りに判断したことに満足しています―明らかに彼女の権限に違反する行為でした」とミシガン州のマット・ホール州下院議員（共和）は声明で述べた。
「このような変更をしたければ、議会と共同で行うか定められた法律―この場合では行政手続法―に従って適切に公布する必要があります」と彼は続けた。
（略）
議会の承認なしに作られた署名検証ルールは、トランプ陣営と共和党が2020年大統領選挙で違法に行われた問題だと主張していたことの1つだった。
トランプ陣営と共和党は全米の訴訟で、憲法第2条では議会が大統領選挙のルールを作るよう義務付けており、州の選挙管理員と裁判所にはそうしたルールを変更する権限がないと主張した。
マレーの判決によって、2020年大統領選挙の手続きに対する共和党の訴訟に法的根拠はなく、よって全て裁判所に棄却されたという民主党の話は弱められた。訴訟が最初行われたのは2020年10月6日―大統領選挙前―だったが、2021年3月9日まで判決が出ていなかった。
