＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.1.15＞
トランプ政権は15日、イラン、中国、キューバという敵対政権に新たな制裁を適用するための土壇場の取り組みを継続し、こうした国が引き起こす進行中の脅威に対処するための幅広い選択肢を次期バイデン政権に与える圧力を固めた。
新制裁は、イランの軍備増強と鉄鋼輸入を阻止することを目指した措置を回避しようという取り組みに対して課された。またキューバと中国の複数の高官は、国務省と財務省の提供した情報によると、広範な人権侵害に対して制裁を課された。
措置は全て、バイデン政権が誕生してこうした国との外交にどう取り組むかを決定しようとする中、米国の敵対国に対する圧力を継続することを目指している。本紙は昨日、イランへの新制裁は次期政権に、イスラム共和国を紛争中の核合意をめぐる交渉に誘い込む幅広い道具を提供することを意図したものだと報じた。
国務省によると、新制裁は、「武器や関連物資を、イランからまたはイランに向けて、直接的または間接的に、供給、販売、輸送することに実質的に貢献する活動に従事したことを理由に」イランの海洋産業機構、航空宇宙産業機構、そしてイラン航空機産業機構に打撃を与える。別の一連の措置は、現行の鉄鋼取引に対する制裁をテヘランが回避することを助けたイランとUAEの複数の輸送会社を標的にしている。
6人の中国高官は、共産党が香港で民主派活動家を弾圧したことに対して制裁を受ける。香港では過酷な国家安全法によって先週、米国人弁護士1人を含め50人以上の反体制派が逮捕された。国務省は、中国が国家安全法を施行したことで、「香港の自由と民主主義的手続き」が損なわれたとし、「責任者に責任を取らせるために使用可能なあらゆる手段を講じ続ける」と述べた。
政権は、キューバの内務省とその高官にも、世界的マグニツキー人権義務法により「深刻な人権侵害」で果たした役割のために制裁を課した。制裁は、末期となった政権が今週初めにキューバをテロ支援国家に指定すると決定した直後のことだ。
