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ジョー・バイデンは家族の不正取引によって信頼を損なっている(社説)

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<引用元:ワシントン・エグザミナー 2020.9.28>社説

上院国土安全・財政委員会による共同報告書が公開されたことで、バイデン家の家族による明らかに道義に反する不当利益行為に関して、重大な疑問が提起された。

特に、ジョー・バイデン元副大統領のろくでなしの息子のハンターは、中国政府の支配下にあるものを含め、非常に疑わしい外国団体から並外れた額の金銭を受け取っていた。少なくとも1つの例で、父バイデンは息子の低俗な取引を直接手助けしていたようである。別の例では、現在の民主党大統領候補者は、明らかに米国の外交の道徳的権限を損なう利益相反と思われる内容を無視していた。

負けじとばかりに、ジョー・バイデンの兄弟のジェームズと義理の姉妹のサラも、ポリティコが1年前に「バイデン・インク(Biden Inc.)」と名付けた国際的な金融網を作って利益を得ていた。最後に少々胸が悪くなることだが、新たな報告から、ハンターが「東ヨーロッパの売春、または人身売買組織」とのつながりを疑われるロシアと東ヨーロッパの女性に複数の支払いを行っていたことも明らかになっている。

こうした取引の一部の合法性には少なくとも疑問の余地がある。だが、道義上の腐臭は否定できない。そして成人した息子の行動に父親の責任はないが、ジョー・バイデンの無言のイネイブラー(身近な人が悪癖や犯罪などに染まっていくのを黙認または放置している人)としての役割は、ある種の外国の心理的脅迫に対して、少なくとも極限で影響を受けやすいことは言うまでもないが、その判断に関して重大な疑問を提起するものだ。

上院委員会の報告書はバイデン・インクを説明する説得力のある材料であるが、それでもまだ徹底的なものではない―というのも、ハンターのまだ分析されるべき中国との取引に関して、他に多くの憂慮すべき材料があることをほのめかしているからだ。だがすでにあるものでも十分に有権者が憂慮すべき内容だ。ハンター、ジェームズ、サラ、そしてハンターのビジネスパートナーであるデボン・アーチャーの取引には、複数の中国政府管理団体と人民解放軍との合意が含まれるだけでなく、ウクライナの腐敗した新興財閥、モスクワの元市長の妻、カザフスタンの権力者との合意も含まれており、バイデン家と多数の外国企業の間で何百万ドルという資金の流れがある。

こうしたことはどれもジョー・バイデンが大統領としてふさわしいかどうかに無関係ではない。息子が中国の団体とのこうした取引を追及する中、副大統領だったジョーは中国への外交訪問時にエアフォース・ツーでハンター・バイデンを送り届けた。またハンター・バイデンは、父親に付き添う子供などではなかった。彼は訪問での明白な正当な役割を持たないやり手の大人だった。ハンター・バイデンは後に15億ドルにも上ると推定される取引で浮上した。取引の仲介者としてハンター自身の懐には未知の金額が入ったようだ。

ジョー・バイデンは、息子をあの訪問に同行させた理由、また共産主義者の分子、ほとんど敵対的な主要な世界的競争相手からの不審な資金調達を避けるよう息子に求めなかった理由を、説明するよう追及されるべきだ。

一方で報告によって本紙がずっと説明してきたことが明確になっている―つまり、ハンター・バイデンがウクライナを拠点とする企業ブリスマの役員を務めていることが、米国外交にとって重大な悩みの種となったということだ。ジョー・バイデンがウクライナに対するオバマ政権の交渉窓口となり、2人の高級外交官は副大統領のチームに(あるいは一度は副大統領に直接)、息子の立場が「利益相反の認識」を形成し、「ロシアの偽情報の取り組みを可能にしてウクライナでの米国の政策に損害を与える危険を与えた」と述べた。

バイデンは息子が役員を務めていることを十分認識していたが、政権のウクライナ関連の取り組みを主導する立場を辞退しなかった。自己忌避しないことは、明らかに痛ましいほどに不十分な判断となった。バイデンほど経験を積んだ指導的政治家なら、有力な米国高官に対するコネを吹聴するだけで、外国の腐敗した勢力が利益を得て制裁や起訴から免除されるように関係を利用することができることは、明らかに知っている―バイデンがウクライナで行ったように、たとえ米国高官が誠実に反腐敗措置を推進しても、だ。換言すれば、息子の取引は、父親の米国外交政策のための正当な目標を直接妨害した恐れがあるということだ。

息子と兄弟の外国からの低俗な不当利益行為に関してジョー・バイデンが道義上目をつぶったことには、都合の良い言い訳はできない。副大統領自身はそうした取引から利益を得ておらず、それらを理由に意図的に米国の政策を変更してもいないと言うだけでは十分ではない。そうしたビジネス協定の性質自体からして、ジョーが暗黙にそれを可能にしたことで必然的に米国の利益は侵害されたのだ。倫理的な資本という観点で、損害はまだ継続している。

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