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米政府機関で外国生まれの研究者が秘密裏に中国のために働き、採用活動もしていたことが上院報告書で明らかに

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<引用元:デイリー・コーラー 2019.11.19

米国政府機関で働く外国生まれの研究者が密かに中国に雇われ、米政府機関が大規模な採用工作にほとんど防御策を取っていない中で、米国の資金による研究内容を同国に送っていたことが上院の調査で分かった。

中国政府につながりのある研究者はエネルギー省内に中国人の小組織を形成し、米国人のゲノムデータに対するアクセスを獲得し、米国の他の研究者を雇って参加させていた、と超党派の報告書には書かれている。

中国のサウザンド・タレント・プラン(Thousand Talents Plan:TTP)は、海外で活動する研究者を買収することで外国政府に中国共産主義政権の軍事と経済に出資させることを目的としている。調査によると、専門家がプログラムに応募して共産党の許可を受けると中国の給与支払名簿に加わえられ、専門家は自分たちの研究を同国に提供するという秘密の付帯契約に署名する。

TTPが捕捉した情報の中には重要な軍事的価値を持つものもあった。例えば2016年には、中国市民で、米国の防衛請負業者の仕事をしていた米国永住者のロン・ユー博士が中国のタレント・プランに申し込み、数百ギガバイトのデータを中国に提供しようとして逮捕された。調査によるとその中には軍事ジェットエンジンに関する設計情報が含まれていた。

「中国は2度勝利する。1番目に、米国の税金が中国の研究開発に資金を提供する。2番目に中国はその研究を利用して経済と軍事の状態を改善する」と、常設調査委員会委員長でオハイオ州共和党のロブ・ポートマン上院議員は声明の中で述べた。

報告書の共著者をスタッフに持つデラウェア州民主党のトム・カーパー上院議員は、「国の経済競争力を促進し国防を強化するために我々が依存している重要な研究に対して、外国政府に非常に大きな支配力を与えることが深刻な結果を招く」と語った。

中国が計画を発表し、報告によると中国以外の国で7千人の研究者を採用したとされる中で、事実上全ての米国政府機関が失敗を犯し、中には浸透を防ぐために何の行動も起こしていないところもあったと報告書は指摘している。

エネルギー省

エネルギー省は核兵器開発に取り組む機関で、FBIによると最も頻繁に浸透のターゲットにされており、複数の研究者がTTPに参加した。

ある人物は国立研究所に勤務している際に十数人以上の中国人を呼び寄せており、うち少なくとも4人はTTPメンバーだった。報告書によると、「研究所と中国の組織との間で正式な共同契約を開始しようとしていた」。

エネルギー省の情報・防諜部は、米国政府が費用を負担する6つの機密プロジェクトに携わる中国人グループの「言葉の壁」と「偏狭な性質」のために、捜査に苦労した。

1万人の中国人を含む、3万5千人以上の外国人が国立研究所で研究を実施していることが捜査で明らかになった。

また防諜部は、ある博士課程修了研究員が3万のファイルを消し去って中国に帰国したことを発見した。その人物はエネルギー省で勤務する間にTTPに応募しており、米国の同僚が中国のプログラムに対する推薦状を彼に書いていたと報告書は指摘している。彼は中国に自身の「米国での研究分野が、防衛分野での高度な応用で重要な役割を果たす」と伝え、中国への帰国後、特定の国立研究所の研究チームと連絡を取り合うことを約束していたという。

エネルギー省報道官はウォールストリート・ジャーナルに、同省は脅威に対処するための措置を取っていたと述べた。

国立衛生研究所

一方、国立衛生研究所(NIH)は、「細菌戦争に向けた兵器化といった国家安全保障上のリスク」を考慮することなく、中国政府につながりのある企業にゲノムデータへのアクセスを許可したことが調査で分かった。また、「(研究責任者が)米国政府の監視リストに挙がっている外国の人物かどうか」も考慮していなかったとしている。

NIHは年間の研究補助金の中で310億ドル以上を下請けに放出しており、研究者となる可能性のある人物を法執行機関のデータベースに照合させることが義務付けられておらず――むしろ、その審査は「グーグル検索の結果の最初のページを確認すること」から成る、と報告書には記されていた。

これは特に効果がない。というのもTTPプログラムが汚名を招いた後、中国政府がウェブサイトからそれに関する記述を全て洗い落としたためだ。

NIHは外国の利害対立を含む申請数を答えることができなかった。というのもソフトウェアが追跡していないためだ。また外国の利害対立に対する審査を、2013年の28件から減少して、2018年には3件しか実施していなかったと報告書は指摘している。

報道官はWSJに、NIHアワードを受賞している機関に対する広範な支援活動を含めて、同所は「様々な手段によって問題に対処」していると語った。

(以下略)

 

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