＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2020.5.26＞
トランプ大統領は、香港での国家安全法導入の計画をめぐり中国に対して今週措置を講じる準備中であるとしている。
中国政府の動きが引き金となり、1997年に英国が植民地を返還した際に中国が与えた一国二制度を終わらせることになるという不安の中、香港では街頭デモが起きた。
大統領はこれまで、習近平主席との関係を危うくすることを渋っていた。その関係は今年初めの貿易協定を実現するのに役立った。
だがホワイトハウスのローズガーデンでのイベント中で、トランプは措置を講じることを示唆した。
「来週にかけて・・・週末前になるが・・・非常に強力な内容を発表することになると思う」とトランプは、中国に制裁を課すかどうかという質問に答えて語った。
大統領はそれ以上の詳細を明かさなかった。
香港は中国への返還以降、中国政府から相対的な自治を保ってきた。
ところが抗議デモ参加者は、当局が基本法第23条の施行を試みようとしつつあるということが明らかになってから、それも変わろうとしているのではないかと懸念している。
提案は即座に世界の指導者と連邦議員の非難の的となっていた。
今大統領に世界の注目が集まっている。昨年トランプは、民主主義抗議者に対する取り締まりの中で消極的反応を示していた。
今年は状況が変化しており、トランプは繰り返し、米国でこれまで約10万人の人々の命を奪った新型コロナウイルスとパンデミックに対する中国の対応に激しい憤りを示してきた。
ロバート・オブライエン国家安全保障問題担当補佐官は、法律が制定されれば米国の制裁につながり、世界的な金融センターとしての香港の立場を危うくする恐れがあると最近述べた。
そのメッセージを、ホワイトハウスのケイリー・マッケナニー報道官も大統領の立場を説明する記者会見の中でこう繰り返した。「大統領は中国の取り組みを不快に思っており・・・中国が支配するなら香港が金融の中心地であり続けることは想像しがたい」
