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中国関与に関する虚偽によるハーバード大教授逮捕は、米大学内での中国政府影響力に対する継続する取り締まりの一環

投稿日:2020年2月4日

<引用元:デイリー・コーラー 2020.2.3

米国を含む25の国で感染者を出しているコロナウィルスの大流行によって米中間の緊張が高まる中、米大学内での中国共産党の影響力も姿を現し続けており、米国最高のエリート機関での動向を浮き彫りにしている。

直近ではハーバード大学・化学・化学生物学部の学部長、チャールズ・リーバーが中国政府を支援し、数百万ドルもの資金を受け取ったことに関するつながりを隠ぺいしていたことで起訴された。リーバーの中国政府との関与には「千人計画」に有能な人物を採用したことも含まれており、場合によってはスパイ行為、企業秘密の窃盗、補助金詐欺といった米国法の違反に当たる。

FBIも、中国の軍隊である人民解放軍の中尉で中国共産党員のイェ・ヤンチン(叶燕清)に連邦逮捕状を出した。イェはボストン大学で学んでいたが、人民解放軍と中国共産党との関係を隠して、米軍のウェブサイトにアクセスし米国の文書と情報を中国に送っていた。生物学研究を盗み中国にこっそり持ち出そうとしたことで起訴された中国人のチェン・ヅァオソンは、盗み出した資料を利用して自分の名前で結果を発表するつもりだったことを認めた。チェンはベス・イスラエル・ディーコネス・メディカルセンターに勤務していた際、ハーバードの支援を受けていた。

こうした逮捕と起訴は全国の大学で起こっている。2019年にカンザス大学の研究者が、密かに中国の大学のために働きながら連邦政府補助金を集めたことで起訴され、テキサス州の大学教授は企業秘密の事件で告発された。

2019年の上院捜査報告書では、孔子学院による大学内での中国プロパガンダの蔓延に加えて、米国の知的財産の窃盗に関する政府の懸念が高まっていることが強調された。孔子学院の名目上の目的は標準中国語の教育を提供することだが、大躍進政策や文化大革命といった、大規模な人道上の対立と虐殺に結びついた中国の歴史を部分的に除外していることに対して大きな批判を受けている。同学院は検閲についても批判を受けている。2018年にサバンナ州立大学の孔子学院で講演したジャーナリストは、自身の経歴で「台湾」に関する記述が削除され、その後学院の共同院長が中国の主権に対する挑戦と受け取ったためだと書いた。専門家はこれが、中国政府が「ソフトパワー」プロパガンダ運動を働かせ、検閲を推進するためのルートとなっていると懸念する。

「共産主義中国は我々のカリキュラムに干渉し、自政権に対する批判を黙らせ、機密の軍民両用の研究を含む知的財産を盗むために米大学に浸透している」と、共和党テキサス州のテッド・クルーズ上院議員は2018年に述べた。

中国共産党は米大学で党の細胞組織も開設しており、その1つがイリノイ大学アーバナ・シャンペーン校で運営されていた。フォーリンポリシーは、2017年7月に9人の中国人留学生と中国大学教員のグループが、夏期講習に参加していた同学内で中国共産党支部を設立したと報じている。彼らの母校はクラスメートに「反党思想」を表明した者がいるかどうか報告するよう求め、学生たちは講師と共にハンマーと鎌のついた旗の前でグループ写真を取ると、写真は中国の大学のウェブサイトに投稿された。

英国政府が先週、ワシントンにとって残念なことに、中国の通信複合企業のファーウェイに国内で5Gセルラーネットワークを敷設することを許可すると決定したことを受けて、マイク・ポンペオ国務長官は中国に対する政権の支配的な立場をはっきりと述べた。つまり「中国共産党は我々の時代の中心的な脅威である」と。

2019年に、米インテリジェンス当局者は大学にファーウェイからの研究援助を避けるよう要請し、商務省はファーウェイを取引ブラックリストに載せ、米企業が連邦政府の許可なく同社に製品を販売することを阻止した。

連邦政府が米国での中国共産党の影響力根絶にますます集中していることにより高まる圧力に直面し、24近い大学がこの2年で孔子学院の学内支部を閉鎖している。先週、メリーランド大学にある米国で最古の孔子学院は、同院を国防総省の特定の予算のために不適格とする2018年の法律を理由に、閉鎖することを発表した。ミズーリ大学も孔子学院の閉鎖を発表した。
連邦議員も大学に中国政府がスポンサーとなっている組織との結びつきを切るよう要請している。具体的には、中国政府の影響力の高まりに率直に反対する1人である、フロリダ州共和党のマルコ・ルビオ上院議員だ。

「外国の教育機関と中国の過去の歴史と現在の政策に対する批判的な見方に影響をあた会えるために、『孔子学院』などの手段をますます積極的に利用しようと試みていることについて、ますます懸念が深まっている」とルビオは書簡で述べた

米国情報機関は、米中が貿易、安全保障、また高まるウィルスの大流行をめぐって対立する中、大学に留学生と中国政府関係機関からの客員研究員をより十分に監視するよう要請を続けている。

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