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イラン、中国の宗教迫害を直ちに終結せよ(ポンペオ国務長官)

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<引用元:ホワイトハウス 2018.7.24> マイク・ポンペオ国務長官 著

先月、イラン政権が信仰を理由に起訴していた、イラン・ゴナーバード・スーフィー修道僧共同体のメンバーであるモハマド・サラスは、根拠に疑問の余地を残したまま有罪となり死刑判決を受けた。治安部隊とゴナーバード修道僧の間で起きた激しい衝突の後の事だ。サラス氏と支持者は無罪を訴え続け、拷問によって自白を強制されたと主張していたと報道されている。残念ながら6月18日に政権は悪名高いラジャエイ・シャー刑務所でサラス氏を絞首刑に処した。

サラスの死は、2月に始まったゴナーバードのスーフィー教徒に対する大規模な取り締まりの一部だった。イランのスーフィー教徒は信仰を理由に何百人も投獄されており、イランの残忍な治安部隊の手で死ぬ人もいると報告されている。イラン政権の宗教に対する不寛容は、単に自分の信仰を実践しようとするキリスト教徒、ユダヤ教徒、スンナ派、バハーイー教徒、ゾロアスター教徒、またその他の少数派の宗教グループについても当てはまる。

世界中での宗教迫害

世界中で無数の信仰の背景を持つ信者が、同様に最も基本的な人権の侵害を被っている。今年の初めに国務省は、米国を拠点とするウイグル人ジャーナリスト6名をラジオ・フリー・アジアのウイグル人向けサービスに招いた。彼らの報告によると、中国当局は少なくとも数万人のウイグル人とイスラム教徒を、新疆ウイグル自治区の強制収容所に拘留しているという。グルチェフラ・ホジャ(Gulchehra Hoja)というジャーナリストは、自らの親族23人が政権に拘束されていると伝えた。他の人と同様に親族の安否についての情報は皆無かそれに近い。

ミャンマーでは2017年8月以来、約70万人のロヒンギャが、ミャンマー治安部隊によって行われた民族浄化運動によりバングラデシュへと避難を余儀なくされた。報道では子供、高齢者、そして体の弱った人が家で生きたまま焼かれたとされている。

またスーダンでは2月に政府が長老派の福音派教会を破壊した。警察が事前の警告なしに、日曜礼拝の後で教会から立ち退くように命令した後の事だった。この攻撃はこの国で最も最近起きた政府命令による教会の破壊だった。

このような出来事は同様のものも含めて忌まわしい事だ。宗教の自由は全ての人々に神から与えられた権利だ。そのためドナルド・トランプ大統領は世界中の宗教の自由を守るための行動を起こしている。それはあらゆる場所で全ての人に属するものだ。

7月24日から26日に、国務省は宗教指導者、市民社会団体、宗教迫害から逃れた人、そして外国政府の代表団を、ワシントンDCで初めて開催するMinisterial to Advance Religious Freedomに招く。マイク・ペンス副大統領と他のトランプ政権高官も参加する。私たちの目標は簡単だ。自分の信じたい事を信じるという天与の人権を推進することだ。

パートナー国は宗教の自由の促進を

宗教の自由という理念を推進するためには、これらの声を全て一致協力させる必要がある。

最前線で勇気をもって活動を続ける市民社会団体は必要だ。彼らが侵害の第一報を耳にする事が多い。

あらゆる信仰の宗教指導者が信者に対して、暴力は信仰を広めるための正当な方法ではないと明確に伝える必要がある。

政府が宗教の差別と迫害を認識して、それに対する断固たる態度を取り、信仰の自由を外交政策の優先課題として扱うようにする必要がある。

また信仰を理由に迫害され、拷問され、不当に投獄され、また殺された人たちの話に耳を傾ける必要がある。このような残虐行為が2度と起こらないようにすることで、彼らの犠牲に敬意を払うことができる。

全ての人の宗教の自由を推進すれば、個人だけでなく、世界中の国と信仰グループの利益を高める事になる。宗教、言論、出版、平和的集会の基本的な自由が存在すれば、様々な考えがお互い競い合い、異なる考え方が公然と議論される。個人の自由を擁護する国は世界で最も安心で、経済的な活力にあふれ、豊かである。宗教の自由は自由な社会に不可欠な根幹だ。

トランプ政権は国際的な宗教の自由を推進し守る事に情熱を傾けている。だが課題はどの国にとっても大きすぎるものだ。全ての国が全員のための宗教の自由を守る必要がある。私たちが迫害された人のために戦い、話すことのできない人を代弁し、また世界中の宗教の自由を拡大するための道を開くために協力し合う中で、他の外交機関の参加を心待ちにしている。

この論文はUSA Today で2018年7月24日に掲載された。

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