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ロシア共謀・・・それは民主党の疑惑

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<引用元:ザ・ヒル 2019.2.10>ジョン・ソロモン氏による寄稿

共和党上下院の捜査委員会が、民主党に端を発するロシア共謀疑惑について、ドナルド・トランプの有罪を示す証拠を見つけられなかった以上、ヒステリー状態の中で十分な注意を向けられなかったものの、米国の安全保障に影響を持ち続けるある逸話には、再考するだけの価値がある。

ヒラリー・クリントンは、国務長官として、米国がモスクワ版シリコンバレーのスコルコヴォという広大なハイテク・キャンパスと技術提携を結ぶために、セルゲイ・ラブロフ外務大臣と当時のドミートリー・メドヴェージェフ大統領をはじめとするロシア首脳陣に協力していた。

クリントンの手形は2009年から2010年のプロジェクトのあちらこちらに付いていた。それは、元ソビエトの共和国で現在は米国の同盟であるジョージアに対する、ウラジミール・プーチンの軍事行動によって引き起こされた数年の敵対関係の後、米ロ関係を再起動するために外交的な突破口を開こうとするものだった。

ロシア側の取り組みを主導した、クリントン財団献金者である、ロシア新興財閥のヴィクトル・ヴェクセリベルクと、同財団への複数の米国人献金者が関与していた。クリントンの国務省は、米国企業がロシアのプロジェクトに協力するよう促進し、個人的にメドベージェフをシリコンバレーに招待した。

協力関係が始まったのは、今や悪名高い話だが、ビル・クリントンがたった1度の講演料として、50万ドルという法外な金額を受け取るために、ロシアを訪れたのと全く同じ時だった。

元大統領の訪問は、妻の国務省内でも密かな驚きとなっていたことが、内部のメールで明らかになっている。

というのもビル・クリントンが、スコルコヴォのトップであるヴェクセリベルクと、ロシア原子力大手のロスアトムの幹部であるアルカジー・ドヴォルコーヴィチとの面談許可を求めたからだ。ロスアトムは、米国の莫大な埋蔵ウランを所有するカナダ企業のウラニウム・ワンの買収許可を国務省に求めていた。

数年後、スコルコヴォとウラニウム・ワンのプロジェクトが、どちらも重大な安全保障上の懸念を引き起こしたことが、インテリジェンス文書で明らかになっている。

2013年、米軍が主導するヨーロッパのインテリジェンス・シンクタンクは、スコルコヴォのプロジェクトが、経済・軍事諜報活動の隠れ蓑である可能性があると警鐘を鳴らした。

2013年のEUCOM(在欧米軍)報告書には次のようにある。「スコルコヴォは野心的な事業であり、インバウンドの直接投資によって、また場合によっては選定した買収を通じて広く技術移転を促進することを目指している。そのようなものとして、スコルコヴォが秘密裏に産業スパイを行うための、あからさまな代替手段であることはほぼ間違いなく――その上、そうした移転をはるかに大規模で効果的に達成できるだけの特徴を持っている」

「ロシアのスコルコヴォ開発には重大な疑問――ロシアが自問しているかもしれない疑問――が潜在している。ロシアが求める専門知識を自発的に全て譲り渡そうとしているなら、なぜ外国の企業や研究所をわざわざ苦労してスパイするだろうか?という疑問だ」

1年後、FBIはさらに先へと進み、スコルコヴォに深く関与していた複数の米国技術系企業に対して、スパイの危険にさらされた可能性があると警告する書簡を送った。またFBIボストン支局は、警告を公にするために驚くべき論説を書いた。

担当特別捜査官補佐のLucia Ziobroは、スコルコヴォは、「ロシア政府が我が国の機密の研究開発機関と、軍事にも民生にも応用できる技術を手に入れるための手段である可能性がある」とボストン・ビジネス・ジャーナルに寄稿した

FBIは、ロスアトムによるウラニウム・ワン買収にも同様の懸念を持っていた。ウィリアム・ダグラス・キャンベルという情報提供者は、2009年にロシアの原子力大手の内部に入り込むと、米国内のロスアトムの代理人が、違法なリベート、ゆすり、賄賂といった違法の陰謀に従事していた証拠を収集した。

またキャンベルは、プーチンが、米国に対する影響力を含めて、世界のウラン市場の独占的支配を獲得しようという戦略の一環として、ウラニウム・ワンを買収したいと考えていたという証拠文書を獲得した。

さらにキャンベルは、米国の許可の決定がヒラリー・クリントンの国務省で保留になっている間、クリントン・グローバル・イニシアティブに対するある主要な現物寄付者が、同時にロスアトムのための仕事をしていると警告した

クリントン夫妻は、モスクワに見返りを与え、米国の安全保障上のリスクを増大させる政府の行動に関与する一方で、――個人的にも慈善事業でも――ロシアから経済的な見返りを受けていたことをその証拠が示している。

クリントン夫妻、民主党、そしてロシアの間の交点は、2016年にまで持ち越された。共和党のライバルであるドナルド・トランプがモスクワに弱みを握られているように描くために計画された、大規模な対立候補調査プロジェクトがクリントンの大統領選挙陣営によって着手され、FBIに持ち込まれた時のことだ。

グレン・シンプソンの調査会社であるフュージョンGPSは、パーキンス・クーイ法律事務所を通じて、クリントン陣営と民主党によって密かに雇われた。

その後シンプソンは、イギリスの元諜報局員のクリストファー・スティール――トランプを打ち負かしたくて「必死」であったとFBIが知る人物――を雇って、トランプ陣営が選挙乗っ取りのためにロシアと共謀していると示唆する、実証されていない文書を書かせた。

シンプソン、スティール、そしてパーキンス・クーイは全て、選挙前の夏に、トランプとロシアに関する疑惑をFBIにまで導き入れ、トランプ嫌いを公言する捜査官を促して、選挙直前にその共和党候補者に対する対諜報捜査を始動させた。

また、シンプソンとスティールは疑惑を報道させるために報道機関に赴いた。後に司法省高官のブルース・オーはそのことを、選挙に影響を与えるための「ヘイルメアリー(最後の賭けのロングパス)」的取り組みだったと書いた。

議会捜査団は、クリントンの調査プロジェクトがロシア人と広範な接触を持っていたことを示す証拠を、苦労してつなぎ合わせた。

オーのメモは、スティールの、トランプに対する立証されていない疑惑のおもな情報源が、ロシアの元諜報局員からのものであることを示している。「トランプ陣営とロシアとのつながりについての収集物の多くは、米国に住む元ロシア諜報局員(?完全には明らかでない)からのものである」と、オーは書いていた。

またスティール文書は、数多くの報道とロシアスキャンダルについての本によると、ベラルーシ生まれのロシア人実業家からの情報に依存していた。

スティールとシンプソンは、文書を策定しながら、自分たちもロシアがらみの仕事のつながりを持っていた。

スティールは、ロシア新興財閥のオレグ・デリパスカの弁護士のための仕事をし、そうしたつながりを活用して、FBIがアルミ王のデリパスカからトランプ陣営のポール・マナフォートに不利な証拠を得られるように支援しようとした。

取り組みの結果、FBI捜査官は2016年の秋にデリパスカを訪問した。デリパスカは捜査官に何の共謀も存在しないと答えた。

同様にシンプソンは2016年に、ロシア企業のPrevezon――米国政府の罰金を逃れようとしていた――と、そのロシア人弁護士の1人であるナタリア・ベセルニツカヤの仕事をしていた。シンプソンは、上院司法委員会での宣誓証言で、ベセルニツカヤが2016年6月にトランプタワーでドナルド・トランプ・ジュニアと会談した前日の夜と、翌日の夜の両方に、彼女と夕食を共にしたことを認めた。

シンプソンは、トランプ共謀疑惑の中で影響力の大きい出来事の1つを挟んだ2度の夕食は、トランプタワーでの会談とは何の関係もなかったと主張しているが、多くの共和党員はその主張に不信感を抱いている。

いずれにしても、クリントンに端を発するトランプの疑惑の主要な扇動者たちが、ロシア人から情報を入手し、政治的敵対プロジェクトの最中にロシア人と付き合っていたことに、ほとんど疑いの余地はない。

先週我々は、上院情報委員会のリチャード・バー委員長(共和党、ノースカロライナ州)から、同委員会が下院と同じ結論に達したことを知った。つまり、トランプ陣営とロシアの間の共謀の証拠はないということだ。

だが今証拠がそろってきたのは――民主党とロシアとのつながりのほうだ。十分な証拠があるので、下院情報委員会のデビン・ニューネス前委員長(共和党、カリフォルニア州)は、捜査が行われるべきだと考えている。

ニューネスは11日に放送されるHill.TVの「Rising」のインタビューで、「民主党は、グレン・シンプソンを通じて、またフュージョンGPSを通じて明らかに共謀し、直接ロシアと話をしていた」と述べた。

共謀は、連邦法を破る謀略がある場合、また完全に合法的で意図的でない行動であっても、ロシアのような「友達のふりをした敵」に対して米国の安全が脅かされることが含まれる場合、犯罪となり得る。

今、ヒラリー・クリントンの一家と慈善団体が、モスクワから利益を受けると同時に、安全保障上の懸念を引き起こすような、ロシアを利する政府の公式な行動を促進したことを示す明白な証拠がある。

また、クリントンのトランプに対する対立候補調査――FBI捜査の発端となったもの――が、ロシアから情報を得た人たちによって実施され、彼らがロシア人と付き合っていたという反論の余地のない証拠がある。

そうした問題は、今や2年以上となるトランプとロシアの共謀捜査で実施したほどの精査を、少なくともある程度やるだけの価値はあるように思える。

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