＜引用元：ブライトバート・ニュース 2019.1.8＞
米国が国境の危機に直面しているというドナルド・トランプ大統領の主張は、国境についての「問題に」直面しているに過ぎないとの民主党による主張よりも、国民の支持が大きいことが、モーニング・コンサルトが8日夜に発表した世論調査結果により分かった。
ポリティコと共同で実施された、1989人の登録有権者に対する調査によると、有権者の42パーセントが、「米国は危機に直面している」と答えたが、「米国は問題に直面している」と答えたのはわずか37パーセントだった。
1月4日から6日まで実施された調査によると、中米から移民と麻薬が流入する中、米国が「問題や危機に直面していない」と答えたのは12パーセントだった。
トランプのいう「危機」という主張は、共和党の72パーセント、無党派の37パーセント、そして民主党の19パーセントが支持している。
民主党の「問題」という言い回しは、共和党の19パーセント、無党派の37パーセント、そして民主党の52パーセントが支持している。
民主党の21パーセント―しかし共和党ではわずか4パーセント、無党派では10パーセント―が、低賃金労働者の国境をまたぐ流入と麻薬密輸はいずれも問題でも危機でもないとしている。
トランプ大統領が非常事態を宣言して、未使用の予算で壁を建設するための根拠を示すことのできるような国境の危機などない、とますます強く主張している民主党にとって、調査結果は悪い知らせだ。
（以下略）
