＜引用元：ＦＯＸニュース 2018.10.10＞大統領補佐官、ピーター・ナヴァロ氏による論説
アメリカの製造業と防衛産業の基盤―国家安全保障の確保に不可欠なもの―は、中国、ロシア、そして他の戦略的競争相手が成長している今、重大な脅威にさらされている。これは極めて重大な問題であるが、報道機関での注目度は本来あるべきよりもはるかに低い。
幸いにもトランプ大統領は、強くあり、国を守るためには、国防に必要な製品を製造するためにアメリカ企業に頼ることが可能でなければならないとの認識を、長い間持っている。大統領は、国防にとって非常に重要な航空機、地上戦闘車両、船舶、弾薬、核兵器部品、宇宙能力の設計、生産、保守を行うために、決して外国に依存するようになってはならないということを理解しているのだ。
それに加えて、製造業は依然として雇用と経済力の重要な源泉である。オバマ大統領は、製造業の雇用がアメリカを出て他の国に行ってしまうことに甘んじていたが、トランプ大統領の賢明なアメリカ・ファースト政策は、働き者のアメリカ人の高賃金の製造・開発の仕事を強化している。
トランプ大統領は2017年7月に大統領令に署名して、製造業と防衛産業の基盤を強化するためにやらなければならないことを評価するよう国防長官に命じた。このアセスメントに対する報告書が最近公開され、緊急の注意を要する何百という欠落と脆弱性が判明している。この政権の下ではそういった注意を受けることになる。
この画期的報告書では、産業界と政府が国を効果的に効率良く防衛できるよう協力するために、税金が節約されて賢明に使用されることを保証しつつ、能力を活用する方法について要約している。
トランプ大統領は、敵を抑止して戦争を防ぐ最善の方法は、アメリカが世界で最強の軍隊を持つことだと理解している。それは大統領が国防費の投資を拡大することで達成した目標だ。また大統領は、我々が紛争に突入することを強いられた場合、我々の軍隊の勇敢な男女に、圧倒的に勝利するために必要なものを提供しなければならないと分かっている。
オバマ政権下でアメリカの国防予算が長年危険なまでに削減されたために、我々の国家安全保障は危機に瀕し、軍のメンバーに我々を守るために必要とするものが提供できなかった。
過剰規制、余りにも多くの官僚主義的手続きと時代遅れの防衛購買業務のために、我々の軍が必要とする必須装備を製造業者が供給することが困難となり、こうした供給業者によって革新が妨げられていた。
また過去の政権は、アメリカ企業が長年かけて開発した知的財産権を、中国とその他の国が盗むのを許してきた。
こうしたこと全てが、アメリカの雇用と製造業能力を他国に大量脱出させることの一因となった。そしてトランプ大統領はその大量脱出を覆しつつある。
また国防総省の新アセスメントでは、製造業と防衛産業の基盤を強固で健全に保つのに必要とされるアメリカ人労働者が、憂慮すべきほど不足していることも明らかにしている。これは我々の国が、もっと多くのアメリカ人が職―ソフトウェア・エンジニアから溶接工まで―に就けるように、教育と訓練を行う必要があることを示している。そうすることで長期の雇用を確保すると共に、国をもっと安全にすることができるのだ。
最近の調査で、アメリカの製造業の約73パーセントが、重要な技能を持った労働者を探して確保できないことが最上位の課題だと言っていることが分かった。これは容認できるものではなく変えなければならない。
アメリカを再び偉大にするために、我々はアメリカの製造業を再び偉大にしなければならない。トランプ大統領が、大統領選挙への出馬を表明するずっと以前に気づいたことだ。大統領は就任以来それに従って行動してきた。
そして重要なことは、防衛で必要とされるものを供給するアメリカの製造業者を複数持つということだ。つまり国防総省は、極めて重大な軍装備品を唯一の供給業者に依存する必要がなくなる。
競争は製造業者の効率と革新を拡大させ、価格を押し下げる。つまりアメリカの納税者の利益となる。また我々が軍装備品を製造するのに1つの会社だけに依存し、その会社が倒産したり、その装備品の製造を止めることに決めたりすれば、困難に陥る。
これは理論上のリスクではなく、我々が今日数多くの分野で直面していることだ。
例えば「唯一の供給源からの購買」のリスクが、装甲車と迫撃砲用の大口径の銃身に存在している。というのも陸軍はただ1つの国営兵器工場から購入しているからだ。
国防総省が1つの正規供給者しか持っていないという「単一供給源リスク」は、過塩素酸アンモニウムの生産にも現れている。国防総省がロケットとミサイルの推進剤として広く使用している化学薬品のことだ。
同様に、ただ1つの会社がある製品を製造する場合に「脆弱な供給者」の問題が起きる。これは、重量物を積載できる海兵隊のヘリコプター製造に必要とされる、回天翼の羽根の鋳造の場合にも当てはまる。その会社は2016年に破産申請した。
さらに、軍隊以外に商業的な応用がされていない製品には、「脆弱な市場」リスクが存在する。これは戦略的耐放射線性電子機器に当てはまることだ。これは強い放射線の短いバーストに耐えるよう設計された、核抑止力のための重要な部品だ。
「製品安全性」リスクは、製造業と防衛産業の基盤の物理的安全性とサイバーセキュリティを脅かすものだ。防衛分野の製造業者に対するサイバー攻撃はとどまるところを知らず、2014年から2015年までにほぼ倍増した。こうした攻撃の数が増えていくことは確実だろう。
国防総省のアセスメントの中で重要な調査結果は、中国が製造業での支配を強めていることが、重要な資材から電子機器に至るまで、我々の軍事産業能力にとってリスクが増大することを意味するということだ。
中国の民間・軍事方針は、経済・サイバー活動によって脆弱な領域を不当に利用し続けており、我々の防衛分野のための製造に不可欠な信頼できるサプライチェーンがさらに浸食されている。
トランプ政権は議会から超党派の支持を受けて、アメリカの製造業と防衛産業の基盤を強化するための重要な措置をすでに取っている。
例としては2018年予算法案の可決が挙げられ、2019年度まで短期の安定した予算がもたらされる。他の例としては最近成立した国防権限法があり、潜水艦産業基盤における中小規模の供給業者をてこ入れするために、2億ドルを承認している。
また、2018年国防権限法は対米外国投資委員会に重大な近代化ももたらす。1974年通商法の下で取られた措置と合わせて、このような変化は、外国がアメリカの知的財産と技術を獲得することから、国家安全保障を守るのに役立つだろう。
トランプ政権が、通常兵器移転方針と無人航空システム輸出方針に対して最近改訂したことによって、アメリカの産業基盤が支えられ、国際的な同盟と協力関係が強化される。
その上国防総省は、世界的な供給網を超えて相互に関心のある分野に取り組むための連携を拡大させる方法を決定するために、イギリス、カナダ、そしてオーストラリア―全米技術産業基盤のパートナー国―と協力している。
こうした活動に加えて、国防総省の新アセスメントには、ハードウェア、ソフトウェアの範囲にまたがって確認されているリスクと脆弱性に共同で対処するために、政府と製造業者が取り得る一連の総合的な活動が挙げられており、労働者は国家安全保障を守る技術的優位を維持する必要がある。
国防総省は、報告書で確認されている問題に対処するために、一連の改革によって迅速に行動するだろう。
国防生産法のタイトル３では、大統領が既に割り当てられた資金を、防衛に重要な能力を提供するサプライチェーンの下層に向けることが許されている。そういった層には商業市場が欠如しており相当な困窮にある場合が多い。
タイトル3は、対潜水艦戦のために特殊化された燃料電池から、海軍の未来の無人潜水機で使用されるリチウム海水電池に至るまで、兵士が必要とする能力をアメリカが保持するための重要なツールだ。
労働省の見習いタスクフォースは、国防に必要とされる熟練を要する職業訓練を受けたアメリカ人の数を増やすために、すでに取り組んでいる。
その上、国防総省が国防備蓄プログラムを拡大利用することで、さもなければ戦略的で重要な物資の供給停止を生み出してしまう突然の、または深刻なショックに備えた緩衝効果をもたらすだろう。我々の軍隊の準備を整える武器庫、補給施設、また公的な造船所を現代化することで、現在と未来の国防事業のための継続的な支援を確実なものとするだろう。
全体で、こうした全ての活動がトランプ政権の最も重要な原則の1つを具体化している。つまり経済の安全保障は国家の安全保障だということだ。トランプ大統領が昨年12月に発表された国家安全保障戦略の中で述べたように、活気に満ちた国内製造分野と堅固で強靭な防衛産業基盤は国家戦略の優先順位で最上位にあるものだ。
ピーター・ナヴァロ氏は製造業・通称政策担当の大統領補佐官であり、通商製造業政策局の局長。
