＜引用元：ＣＮＢＣ 2018.7.20＞Hilton Capital Managementのエクイティリサーチアナリスト、リチャード・ボーブ氏による解説
- トランプ大統領は今週、金利上昇が経済に損害を与えていると述べ、FRBを厳しく批判した。
- 理事の空席は4つあり、トランプには好きなように中央銀行を築き上げるチャンスがある。
- 結果としてより政治色の強いFRBとなる可能性がある。
ドナルド・トランプ大統領がなぜ連邦準備制度理事会の主導権を握るべきかという点については、複数の理由がある。トランプ大統領にそれが可能である事と、その広範な政策の中でそうすべきだとされている事の両方の理由から、そうするだろう。大統領は米国の産業に過剰な規制を掛けるのに反対している。FRBは先頭に立って国に厳しい規制を課している。金利を引き上げ通貨供給の増加を止めることで、米国経済のさらなる成長は阻害される。
第1、実行可能である事
連邦準備制度理事会には7名の理事が必要とされる。現在3名の理事がいる。現在の理事のうち2名はトランプ大統領によって任命された。あと2名が大統領によって指名されており上院での承認待ちだ。この2名が理事会に入れば、大統領は続いて残り2名を指名するだろう。実質的に7名の理事のうち6名がトランプ氏によって選出される事が可能となる。
連邦公開市場委員会（FOMC）は12名のメンバーから成り、国の金融政策を定める。12名のメンバーのうち7名はFRB理事だ。大統領が指名したニューヨーク連邦準備銀行の総裁を除き、他の4名はワシントンの理事が同意して初めて地区連銀総裁に就任できる。その中の1人、ミネアポリスの連銀総裁であるニール・カシュカリ氏は、すでに金利をこれ以上引き上げない事に賛成している。
第2、規制
2010年7月のドッド・フランク法の成立後、FRBは金融業界に規制をかけるための絶大な権限を与えられた。迅速な対応で多くの新しいルールが施行された。FRBは新しいルールを順守しない銀行を罰する制度を設けた。これらのルールには単一の銀行の規模に制限を設ける事も含まれていた。また「銀行が保有する資産の割合でフェデラル・ファンドや米国債にどれだけ投資しなければならないか」、「どのローンが望ましく、どのローンが望ましくないか」、「銀行が資金をどこで調達しなければならないか」等々、他にも銀行が投資家にどれだけ配当を支払えるかも含めて多くのルールがある。
このようなルールは経済における銀行の投資を極めて鈍化させ（ボルカー・ルール ）、住宅市場での銀行貸し出しに壊滅的な影響をもたらした（他の行政機関もこれに影響を与えた）。
このように、全政府機関の中でFRBはおそらく最も強く制限を加えようとしてきた。大統領はすでに、金融業界の規制のための新しい連銀理事（ランダル・クォールズ）を就任させることで、こういった行き過ぎを是正するための対応を取っている。
第3、経済成長の停止
2018年の第2四半期に、季節調整なしの通貨供給量（Ｍ２）はゼロだった。その通り。通貨供給量は全く増えなかった。これはFRBが最終的に月500億ドルだけバランスシートを縮小しているためだ。さらにFRBは2015年のQ4から7回金利を引き上げてきた。あと5回の金利引き上げが行われるとされている。
これはポール・ボルカー氏が1980年代半ばにFRB議長を務めて以来、最も厳しい金融政策だ。ボルカー氏の政策が立て続けの景気後退を引き起こした事が思い出される。現在のFRB政策は大統領の経済目標に真っ向から対立するものだ。
さらに財務省は今年度の連邦政府の負債に対し、利子として4140億ドルを支払うと見積もっている。見積としては、金利が上がり続けるなら4500億ドルになる可能性のほうが高いだろう。このお金があればたくさんの橋、トンネルを作ることができ雇用を生み出せるだろう。
それからインフレがある。FRBが政策を緩めれば上昇するだろう。そうなれば連邦政府の負債を支払うのが容易になる。望ましくない事だが、金利が上昇すれば不動産の価値が下がる。インフレを促進する低金利では不動産の価値が上がる。
結論
大統領はFRBの主導権を握ることができるしそうするだろう。連邦準備制度を作る法律が書かれた時、財務長官がFRBの議長として指定されていた事が思い出されるようだ。我々はその時代に戻ろうとしている。いやが応でもFRBは政治色を強めようとしている。
Hilton Capital Management、エクイティリサーチアナリスト、リチャード・ボーブ著
