ホワイトハウスは１６日土曜日、トランプ政権がパリ協定から離脱しないつもりだという報道を否定した。
「パリ協定に対するアメリカ合衆国の立場に変化はありません。大統領が非常に明らかにしたように、アメリカ合衆国にとってもっと有利な条件が再び得られない限り離脱します」とホワイトハウスのリンジー・ウォルターズ副報道官は声明の中で述べている。
１６日に複数の報道でトランプ政権がパリ協定に対する姿勢を軟化したようだと伝えていた。
ＥＵのある気候担当高官はＡＦＰに対して、米国が強制力のない協定を再交渉する計画はもはやないことを示唆したと語った。
ウォールストリート・ジャーナルもトランプ大統領が協定から離脱しないつもりだと報道していた。
「米国はパリ協定の再交渉を行わないと発表したが、この合意の下で可能性のある条件を再考しようとしている」ＥＵのミゲル・アリアス・カニェテ気候行動・エネルギー担当委員はそう語ったと、ＷＳＪは伝えていた。
離脱はトランプが大統領選挙中に約束した主要な項目の一つだった。
６月にトランプは公の場で協定を退け、「アメリカ合衆国にとって最高のレベルで不公正なもの」と呼んだ。
離脱するという決断が初めて見られたのは、国際社会が２０１５年に協定に合意したことに対して非難したときのことだった。
