＜引用元：ワシントン・フリー・ビーコン ２０１７．６．２７＞（抄訳）
アメリカ合衆国は、最も悪質な人身売買を犯していると見なす国のリストに中国を入れた。トランプ政権での最初の数カ月は北京との関係を和らげてきたが、緊張を悪化させる可能性のある動きだ。
中国に対して公然と非難することは、アメリカが北朝鮮の核と弾道弾ミサイル開発に歯止めをかけるよう北京に協力を促す取り組みを悪化させる可能性がある。中国の格下げは同国を、イラン、シリア、そしてロシアといった世界で最も人権侵害のひどい国のリストに入れることになる。ＡＰ通信社がその動きを月曜日遅くに最初に報道した。
同時に、アメリカはオバマ政権時代にキューバとマレーシアを最低レベルの３から中間の２に引き上げて論争を呼んだが、その評価は覆さなかった。
「中華人民共和国政府は、人身売買の廃止のための最低基準を完全に満たしておらず、そののための十分な努力もしていない。よって中国はティア３に格下げされた」と国務省は火曜日に発表された国ごとの報告書の中で述べた。
この７年で中国が最低の指定へ格下げされたのは３度目のことだった。オバマ政権は２０１３年に北京のレベルを３にしたが、２０１４年 から ２０１６年までに再び中国を格上げしていた。
国務省は、中国は人身売買に取り組む手段を講じてきたが、中国政府が提示した事件がどれだけ人身売買の国際的な定義に一致しているか確認できなかった、と述べた。
「いくつかの未確認のメディアとＮＧＯの報告書によると、政府による強制労働の共謀が継続していることが示された」と報告書には書かれていた。
特にその報告書では、「新疆ウイグル自治区の当局が、区内外でウイグル人の男女に強制労働に従事することを強制した」とあり、地元当局が２０１７年初めにその慣行は非合法化されたと発表したことと食い違っている。
更に前回の報告期間と比べると、政府が性的な人身売買と労働のための人身売買を有罪宣告した数は減少したとされていた。
当局は北朝鮮人を人身売買の指標のための審査なしに送還し続けていることが、報告書で分かった。
政府は売春による逮捕者全員に審査を必要としているが、「すべてが審査されているか不明確であり、政府がそのような潜在的被害者を避難所や他の保護施設に差し向けたという報告はなかった」と報告書には書かれていた。
それに加えて、中国の法律は「例えば、１８歳未満の子供の売春の促進といったように、あらゆる形態の人身売買を完全には犯罪と見なしておらず、国際法の範囲内に当てはまらないいくつかの犯罪を人身売買として定義している」と書かれていた。
