記事翻訳

トランプは化石燃料に関する規制緩和の命令に署名の予定

投稿日:

<引用元:ニューヨークポスト 2017.3.26>

ワシントンートランプ大統領は火曜日に、化石燃料に関するオバマ時代の規制を緩和するために新しい大統領令を発行する。

EPA(アメリカ合衆国環境保護庁)のスコット・プルーイット長官は、日曜日のABCの番組「This Week」で次のように述べた。「それによって全国の製造業の雇用、全国の石炭業界の雇用が復活するだろう。エネルギー分野で非常に多くのチャンスがある」

「エネルギー自給の大統領令」は、発電所での規制を緩和するために計画されているが、トランプ政権は自動車のための燃費基準の見直しも行う。

「これは、この国の規制の取り組み方に対して成長促進と環境保護のアプローチを確実に行うということだ」とプルーイットは述べた。

また、新しく就任した環境保護庁長官は、オバマがパリで結んだ地球規模の気候変動に関する協定を「悪い取り決め」だと非難した。

「パリ協定でまずかったのはそれ自体が条約として扱われなかった事だけでなく、国際的に最大のCO2産出国である中国とインドが罰則を免れている事だ」と、気候変動とEPAの役目に懐疑的であったプルーイットは述べた。

「彼らは2030年まで対策を講じる必要がなかった。中国とインドが国際的に問題への取り組みを講じていないのに、私達は雇用を失うことで自分たちに罰則を課してきたのだ。だから私の判断ではパリ協定は悪い取り決めだった」

-記事翻訳
-,

関連記事

トランプが取り残された地域の復興へ向けた大統領令に署名

トランプ大統領は12日、新たな大統領令に署名し、全米の取り残された地域、「オポチュニティ・ゾーン」の復興へ向けた協議会を発足させ、具体的な政策を始動させた。各省庁との連携や指定地域に対する特別減税など …

テキサス州司法長官がトランプの入国禁止について下級裁判所の偽善を非難

<引用元:ワシントン・フリー・ビーコン 2017.6.12> ケン・パクストン:裁判所はオバマの指定を問題視しなかった テキサス州司法長官のケン・パクストンは、イスラム教徒が多数を占める6つの国を対象 …

アメリカの雇用が大幅に拡大、3月に26万3千の民間雇用を創出

<引用元:ブライトバート・ニュース 2017.4.5> アメリカの企業は3月に予想を遥かに上回る雇用を創出した。 ADPの月次レポートとムーディーズのアナリストの話によると、3月中に民間企業で26万3 …

NYSEの中国共産党通信企業の上場廃止計画が再開へ

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2021.1.6> ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍とつながりを持つ3社の上場を廃止するという当初の計画を進める。中国企業の上場廃止計画の中止 …

「絶対にさせない」―トランプ、キリスト像を左翼暴徒から守ると誓う

<引用元:ブライトバート・ニュース 2020.6.24> ドナルド・トランプ大統領は24日ホワイトハウスで、イエス・キリストと合衆国建国の父の像をその破壊を目論む左翼暴徒から守ると約束した。 「彼らは …

アーカイブ

@JpWelovetrump