IFOP-FIDUCIAL の調査によると、フランス人の大半はテロ攻撃を恐れ、国家の安全について悲観的であり１０人のうち６人が安全な場所がないと感じている。
その調査によるとフランス人の９３パーセントはテロが更に起こる恐れが高いと感じており、７１パーセントがフランスの安全性は過去５年の間に悪化したと感じている。
更に広く見ると調査対象の５９パーセントはどこにも安全な場所がないと感じると言っており、約４人に１人（２４パーセント）がそれに対して「強く同意する」と答えた。
不安を反映して、回答者は６９パーセントが警察と国家憲兵隊は人員不足だと感じており、フランス人が法執行機関に対して圧倒的に肯定的な見方をしていることが分かった。
回答者の圧倒的多数（８８パーセント）が、重大な犯罪で服役した外国人は国外追放にすべきだと考えており、８４パーセントが国にもっと刑務所を作って欲しいと考えている。
過半数を超える人（５５パーセント）が、ＥＵの通行自由な国境を定めたシェンゲン圏をフランスが抜けることを望んでいる。
今年の大統領選挙に於ける重大な争点となる安全性という点で、この調査結果からマリーヌ・ル・ペンは財産と国民を安全に守ること（３２パーセント）と、テロとの戦い（３５パーセント）において最善の政策を持つ候補者であると判断されることが分かった。
国民戦線の候補より幾分劣るのがエマニュエル・マクロン（財産と国民の安全：２１パーセント、テロとの戦い：１９パーセント）と、フランソワ・フィヨン（２つの政策面で１９パーセントであった中道右派候補）となった。
２０１５年１１月に、パリで連続爆破と銃撃により１３０名の死者が出たヨーロッパ史上最悪のテロ攻撃が発生して以来、フランスでは国家非常事態宣言が出されている。
次の年の６月には、チュニジア移民の犯人がニースのプロムナード・デ・ザングレで、バスティーユ・デイの祭りの群衆に１９トンの貨物トラックを突っ込ませて８６名の死者が出た。
しかしながら、テロリズムだけがフランスの心配ではなく、先月には数週間、パリ郊外で車への放火、窓ガラスの破壊、店舗への略奪といった暴動が広がった。
