＜引用元：デイリー・シグナル 2020.8.14＞ジェームズ・カラファノ氏による論説
13日のイスラエルとアラブ首長国連邦（UEA）の間の「歴史的な和平合意」―米国が四半世紀かけて仲介してきたイスラエルとアラブ国家の間の最初の関係正常化への合意―の発表は、ドナルド・トランプ大統領が長年の間で米国・中東政策を間違わずに正しく行った最初の大統領であることをさらに示す証拠だ。
合意の下で、イスラエルとUEAは「完全な関係の正常化」を達成することとなり、それには大使館、貿易、観光旅行、直行便の開設や他の合意も含まれる。アラブ国家でそれ以外にイスラエルと外交関係を持つのはエジプトとヨルダンの2カ国のみだ。
トランプ、ベンヤミン・ネタニヤフ首相、そしてUEA指導者が出した共同声明によると、大幅な譲歩としてイスラエルは、同国のネタニヤフ首相が併合を計画していたウェストバンク（ヨルダン川西岸）の一部に対する「統治権の宣言を停止」して、今後はアラブ・イスラム世界の他の国々との関係を拡大する努力に集中する。
21世紀のこれまでの米国の中東政策の歴史は次の通りだ。
ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領：全てを修復しようと熱心に取り組み始める。結果：失敗。
バラク・オバマ大統領：できるだけ速く逃げ、全てを無視しようと努める。結果：大失敗。
トランプ大統領：固執し、火を消し、友人の友人となる―が、彼らが自分達の近辺を安全にするために公平な負担を負うことを主張。結果：成功。
外交的躍進を宣言した共同声明は、それが「トランプ大統領の要求」で実現されたものだとしている。これはまさに、トランプがイスラエルと隣国との間の和平がうまく収まるように計画しているということを示す最新の証しだ。
率直な話をしよう。トランプ政権はダウのついてない日よりも速く崩れ落ちていたオバマ政権の中東政策を引き継いだ。
イランは核合意後にさらに好戦的になり、その代理人は所かまわず行進していた。ISISはシリアとイラクの一部で残忍なカリフの支配権を握っていた。シリアは内戦で崩壊した。イラクは瀬戸際だった。イスラエルは国際的な孤立が高まろうとしていた。
だがトランプは即座に、こうした米国の政策による失敗からことごとく脱した。
その後トランプ政権は、米国の不可欠な利益を守っていた中東での持続可能な存在を発展させるためのキャンペーンを開始した。
特にトランプ政権は、イスラエル・パレスチナ和平交渉の進展のためにイスラエルに対する支持を制限することを止めた。パレスチナが交渉を拒否していたために暗礁に乗り上げたためだ。
さらにトランプ政権は、エジプト、トルコ、サウジアラビアといった戦略パートナーとの関係を維持した―彼らが悪戦苦闘し、つまずき、時には互いに、地域の他国と、そしてワシントンと衝突することがあったとしても。
それからトランプ政権は、中東戦略的同盟のビジョンを追加した。同盟は最終的にイスラエルとアラブ国家を、地域の安定と繁栄のための勢力となる共同体制へと団結させるよう意図されていた。
同盟は中東のNATOとはならない。それは米国の支持と関与を受けた集団となり、イランを追い詰め、イスラム主義の多国籍テロと戦い、地域紛争と人道上の危機を未然に食い止め、経済的統合を推進するものだ。
トランプはそのとても野心的な目標を達成していない―全くもって。だが13日に発表されたUEAとイスラエル間の合意は、トランプが持続可能な安全保障体制のためのブロックの整備を進展させていることを裏付けている。
UEA・イスラエル合意は、トランプが中東で必要とされることについて正しかったことを示している。アラブのリーダーは、パレスチナ政権が要求してるように関係改善のための外交努力をボイコットするのではなく、イスラエルに外交的に関与したほうが、より多くの事を達成できる。
トランプの仕事は終わっていない。他のアラブ国家は先行するUEAに倣い、イスラエルとの関係正常化合意を結ぶだろう。米国はすでに、ペルシャ湾岸の他の国の高官から個人的に肯定的な反応を受けている。実際にバーレーンが次にイスラエルとの恒久的和平を結ぶ可能性がある。
トランプ政権は、後戻りができないほどに米国の未来の政策を計画する上での転換点を越えた可能性がある。11月の大統領選でトランプが再選を果たしても、ジョー・バイデン元副大統領が勝ったとしても。
この証拠として、バイデンはあらゆる点でトランプを即座に批判しているのに、この民主党指名確実候補者はイスラエル・UAE合意を称賛する声明を出した。
「今日、イスラエルとアラブ首長国連邦は中東の大きな分断に橋渡しをする歴史的な一歩を踏み出した。UAEがイスラエルの国を公式に認定すると申し出たことは、歓迎すべき、勇敢で、大いに必要とされる政治的手腕の行為だ。またイスラエルが中東の活気に満ちた欠くことのできない、生活に浸透した一部であるというのは重要な認識だ。イスラエルは、歓迎する全てにとって貴重な戦略的・経済的パートナーとなる可能性があり、そうなっていくだろう」とバイデンは、声明の中で述べた。
つまり、米国が1月にトランプ大統領、またはバイデン大統領のどちらに主導されたとしても、イラン合意の復帰はないだろう。その上、ワシントンの多くの人はある範囲の、現実・想像上の懸念をめぐって、イスラエル、トルコ、サウジアラビア、そしてエジプトに対して喜んで断固たる行動を取るだろうが、実際には米国は地域の権力者に反対するよりも協力したほうが得るものが大きい。
トランプは冷戦の終結以来で、もっとすばらしい中東への肯定的な道を築くのに最高の可能性をもたらした。選挙の競争でトランプが勝つにせよ、バイデンが勝つにせよ、次期政権がこの約4年の進展を最後までやり通す以外の道を取ることは、自己破滅となるだろう。
またトランプの下での米国の政治手腕の業績を認めないとすれば、それは間違いで、気難しく、党派心に偏ったことだ。
ジェームズ・ジェイ・カラファノは、ヘリテージ財団外交防衛政策研究所の副所長
