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世論調査:米国人の70%、バイデンのアフガニスタン軍事作戦対応を不支持

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<引用元:デイリー・コーラー 2021.8.16

16日発表の世論調査によると、米国人の圧倒的多数はジョー・バイデン大統領のアフガニスタンでの軍事作戦対応に不満を示している。

16日のコンベンション・オブ・ステーツ・アクションのプレスリリースによると、トラファルガー・グループが2022年の潜在的な米国人有権者千人以上に世論調査を実施したところ、回答者全体の69.3パーセントがバイデンのアフガニスタン対応を支持していないことが分かった。その中で過半数の59.5パーセントは、大統領の仕事ぶりを「強く不支持」と答え、残りの約10パーセントは「不支持」と答えた。

報告書によると、世論調査は8月14日から15日に合計1,048人の回答者に対して行われ、誤差の範囲は2.98パーセントだった。

一方で世論調査によると、米国人の約23パーセントは大統領の軍事作戦対応を支持しており、12.4パーセントが「支持する」と答え、11パーセントは「強く支持する」と答えた。「どちらともいえない」と答えたのはわずか7.5パーセントだった。

タリバンがアフガニスタンの支配権を奪取したため、ホワイトハウスは8月14日に、米国大使館職員の避難を支援するために5千人の米軍兵士が派遣されると発表した。翌日、イスラム過激派軍はアフガニスタンの首都カブールに侵攻し、同国に滞在する米国人は軍の空輸で避難することになった。

世論調査によると、調査対象の共和党と無党派有権者の圧倒的多数は、バイデンのアフガニスタン対応を不支持であり、共和党の80パーセントは「強く不支持」と答え、約9パーセントは「不支持」と答えた。無党派有権者の約75パーセントは不支持であり、回答者の約3分の2以上が「強く不支持」と答えている。

これに対して、世論調査によると、民主党有権者で不支持としたのは全体でわずか48パーセントであり、その過半数は強く不支持としていた。支持はおもに民主党の中で見られ、調査では23パーセントが支持していることが分った。共和党では3パーセント、無党派では9パーセントが政権の軍事対応を支持している。

コンベンション・オブ・ステーツ・アクションのマーク・メックラー会長は、アフガニスタンの状況について新たな指導者を要求した。

メックラーは声明でこう述べた。「米国人がアフガニスタンのうそを受け入れないことには全く疑問の余地がありません。これはサイゴンであり、はるかに悪いことです。米国は、同じワシントンD.C.の指導者の一団が、外交政策、COVID-19、国境、そして経済について悪戦苦闘して大失敗するのを見てきました。1兆ドル以上を費やし、兵士の死傷を許した後、我々はテロのベースキャンプ、外交政策の悪夢に直面しており、今本国では安全性が低下しています。新たな指導者を持つべき時です」

バイデンはこれまでに、4月14日の声明で、20年にわたる2国間の争いを終わらせるために、9月11日までにアフガニスタンに駐留する米国軍を撤退すると約束していた。その最終期限は8月末に前倒しされた。タリバンが国中で領域を制圧し続ける中、大統領は7月8日の説明でアフガニスタンに兵士を戻すことはないと約束した。

「私は、異なる結果を出すという合理的な予測なしに、次の世代の米国人をアフガニスタンで戦わせるために送ることはしません」とバイデンは述べた。だが、まだ現地にいる米国人を米国が避難させようとする中、数千人の軍隊がアフガニスタンに派遣された。

ドナルド・トランプ前大統領は、アフガニスタンでのタリバン進出と米国・メキシコ国境での移民危機、そしてCOVID-19感染者数の増加をめぐり、15日の声明でバイデンに「不首尾による辞任」を訴えた。

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