＜引用元：デイリー・コーラー 2021.11.22＞
21日に発表されたCBSニュース・YouGov世論調査によると、米国人10人のうちわずか3人が、ジョー・バイデン大統領の下で国が「やや良い」状態だと考えている。
2,058人の成人米国人の間で11月15日から19日までに実施された世論調査では、状況が「やや良い」と考えているのはわずか26パーセントで、「とても良い」と考えているのはわずか4パーセントだった。調査の誤差の範囲は3ポイントだった。
一方、調査対象の37パーセントは状況が「やや悪い」と答え、33パーセントは状況が「とても悪い」と答えた。
回答者の18パーセントがバイデンの大統領としての職務遂行を「強く支持」すると答えたが、26パーセントは「やや支持する」と答えた。調査対象のうち、56パーセントは「やや不支持」または「強く不支持」と答えた。
世論調査によると、特定の分野でのバイデンの対応について調査した場合、バイデンは経済、移民、人種関係、外交、そしてインフレにおいては不支持率が高く、コロナウイルスのワクチン配布に関してのみ高い支持率を受けた。
バイデンの支持率は7月以降着実に低下しており、最近のワシントン・ポスト・ABCニュース世論調査では、米国人の約半分が、バイデンが大統領に就任してから、全くではなくてもあまり多くのことを達成していないと考えていることが分かった。調査を受けた1,001人のうち、63パーセントはバイデンが「あまり」または「ほとんど何も」達成していないと考えていた。
同じ世論調査で、回答者の51パーセントは自分の区域で民主党よりも共和党の下院議員候補を選ぼうと考えていることがわかった。
