＜引用元：FOXニュース 2021.2.2＞
共和党がバイデン政権での北京に対する穏健なスタンスに懸念を表明
独自：国土安全保障委員会の下院共和党は2日、ホワイトハウスに中国共産党の脅威に対抗するための戦略について「決定的な明確さ」を提示するよう強く求めた―彼らは米国の優勢を損なうための中国による挑戦的な試みに警告している。「我々は、インテリジェンスと軍事の目的のために民間企業を兵器化し、米国の国民と企業のデータを悪用し、重要な新興技術のために国際市場を操作しようとする中国共産党のあからさまな取り組みに関して、国際的な舞台にまだ現れてはいないものの、依然として非常に懸念を持っている」と、FOXニュースが入手したジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官への書簡にはあった。
下院委員会の共和党が書いた書簡は、バイデンによる推薦者や任命者の一部が中国に対処してきたことは認めているが、議員らは、「こうした広範囲に及ぶ中国共産党の脅威から国土を守るために、過去4年の建設的手段を継続することについて政権がどのように計画しているかについて、決定的な明確さをまだ提示していないことに依然として不安が残っている」。
トランプ政権は、貿易関税、電子的なプライバシー、そして香港での人権侵害と新疆自治区での少数民族に対する人権侵害に関して、中国に対して闘争的なスタンスを取った。バイデン政権は中国を脅威と認めているが、前政権よりも積極的でないアプローチを取ると予測されている。
中国の外務省は、バイデンが米国との関係にとって「新しい希望の窓」を表すものだと考えていると述べた。
バイデン政権は、「分別あるアプローチに戻り、中国との対話を再開し、相互関係に常態を取り戻して、協力を再開するだろう」と王毅（外相）は語った。
ところがアントニー・ブリンケン国務長官は、上院審問会でドナルド・トランプ大統領が北京に対してより厳しいアプローチをとったことは「正しかった」と述べた。
「数多くの分野でのそれに関する取り組みには非常に反対だが、基本的な方針は正しかったし、それは我々の外交政策にとって実際に役立つと考えている」とブリンケンは語った。
一方、国連大使に指名されたリンダ・トーマス・グリーンフィールドは、国連で中国の「権威主義的な計略」に対抗すると議員らに述べた。
だが下院共和党は、次期商務長官のジーナ・レイモンドが、中国のIT大手のファーウェイが同省のエンティティ・リストに残るかどうか語らなかったことを指摘した。
書簡には次のようにある。「大虐殺に積極的に従事し、米国の利益を共有しない権威主義、共産主義政権が我が国の通信と技術のバックボーンに侵入して悪用することを食い止めることは不可欠である。こうした関連システムは、5Gネットワークを含め、ますます今後数十年我々の生活様式を支え、安全を確保されるだろう。これは意見の分かれる課題となるべきではない」
下院共和党はサリバン補佐官に、概して彼と政権との「建設的な協力関係」を希望しており、中国の侵害に対抗するための計画について説明を要求している。
「行動なしに巧言と繰り返し使われる標語を発するのは余りにもリスクが高い」と書簡は述べている。
