＜引用元：ワシントン・タイムズ 2019.11.26＞
トランプ大統領が自身の第3四半期給与10万ドルをオピオイド危機に対する戦いに寄付する、とホワイトハウスは26日に発表した。
献金は保健次官補局に送られる。処方鎮痛薬、ヘロイン、フェンタニル依存に対する戦いを主導する部署だ。
2017年には約7万人が薬物の過剰摂取で死亡しており、うち約3分の2がオピオイド関連死だ。
政権は、最近は明るい兆しもあるがやるべきことはまだあるとしている。
「オピオイドを乱用した米国人の数は2017年の1,140万人から2018年の1,030万人に減少したが、トランプ大統領は米国のオピオイド蔓延の流れを一変させるために、継続して政府の取り組み全体を主導している」と政権高官は語った。
トランプ氏は納税申告書を公開していないが数十億ドルに上ると見られており、国からの給与を様々な機関や目的に寄付してきた。
第2四半期の給与は公衆衛生局に寄付した。
以前の寄付は、国立公園局、国立衛生研究所、中小企業局、教育省、保健福祉省、運輸省、退役軍人省、国土安全保障省、農務省に送られた。
トランプ氏は2017年にオピオイド危機を公衆衛生緊急事態とみなしており、選挙運動の時期に向かう中で進展を望んでいる。
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