＜引用元：ＦＯＸニュース 2019.4.16＞
ハンガーの外務大臣はフォックスニュースとのインタビューで、トランプ大統領がNATO加盟国に対し防衛支出の増額を強く求めたことを称賛した。――また同政権が中欧諸国を同盟国として扱っているのは、オバマ時代の「レクチャー的」関係と著しい対照を示すものだと述べた。
「現政権になってから関係は完全に変わった。関係は相互の尊重に基づいており、過去にはなかったものだ。この政権になる前は、『レクチャー的』というのが我々の関係を表現するのにおおむね正しい言葉だった」と、シーヤールトー・ペーテル（訳注：姓名の順序はハンガリー式）外相はフォックスニュースに語った。
シーヤールトー外相のコメントの数日前に、ハンガリーと米国は新たな防衛協力合意（DCA）に署名した。国務省高官はフォックスニュースに、新しい合意で米国とハンガリーは、「地域とそれ以上の領域で安定性を脅かす現在と将来の課題に対処してそれを克服するために、より適切な立場に立つ」ことを意味すると説明した。
シーヤールトー外相は、トランプが大統領に就任してから米国・ハンガリー関係にもたらされた変化の「明確なメッセージ」として合意を称賛した。
トランプ政権下で両国が接近した理由は容易に理解できる。オルバン・ヴィクトル首相とトランプ大統領はどちらも、ナショナリズムに重点を置き、不法移民に厳しい態度（ハンガリーは2015年以来2つの国境フェンスを建設した）で選挙戦を展開し勝利した。――国際連合や欧州連合のような国際機関から怒りを買うこともあった。ハンガリーは昨年、米国も含めて国連移民協定から離脱した国の1つとなった。
オルバンとトランプは2人とも、移民政策で批判を受けており、ハンガリーのリベラル団体は、オルバン政府が司法の独立性を損ない、政治的敵対勢力の団体を厳しく取り締まっていると主張している。――ハンガリー系米国人で左翼の億万長者であるジョージ・ソロスの影響力を国内で抑えることを目的とする、包括的な「ストップ・ソロス」法を成立させたこともその批判の矛先の1つだ。
（中略）
「現政権が我々中欧人のことを、彼らが我々に生活順応の方法をレクチャーするのではなく、同盟としてみなしてくれることをとても嬉しく思っている」とシーヤールトー外相は話し、それを前政権とは「全く異なるアプローチ」と呼んだ。
トランプが、GDPの2パーセントを防衛費に支出するという義務を満たすよう同盟国に強く要求するのは何の問題もないことだ、とシーヤールトーは述べた。
「同盟国ができるだけ早期に義務を果たすよう主張するのは、彼の視点から全く正当なことだったと考えている」と彼は話し、ハンガリーはすでにその約束を果たしていると続けて述べた。
トランプのNATO加盟国に対する攻撃的な姿勢は、脱退も検討したという報道も含め、NATOを弱体化させているという批判を呼んでいた。
だがシーヤールトーの発言は、今月米議会に対しての演説で、トランプの防衛費増額要求が同盟をより強くしたと述べた、イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の発言とも同調している。
（以下略）
