＜引用元：デイリー・シグナル 2019.4.2＞
南部貧困法律センター（SPLC）と連携してきたIT・ソーシャルメディアの大手は、議論の的となっている同団体から距離を取るか、最近起こった幹部刷新の観点から見た同非営利団体との関係についてコメントを辞退している。
デイリー・シグナルが問い合わせた5つのIT大手のうち、回答が得られたのはフェイスブックとツイッターだけだった。
アラバマ州に拠点を置くSPLCを1971年に共同設立した弁護士、モリス・ディーズは先月、セクシャルハラスメントと人種差別の疑惑を受けて解任された。
その後、2003年からSPLCの会長を務めるリチャード・コーエンは、「最近の出来事」に言及し辞任すると発表した。
「SPLCに存在する問題が何であれ、私の監督下で起きたものであるので、その責任を取る」とコーエンが、職員に対するメールで書いたことをニューヨーク・タイムズが報じた。
元職員のボブ・モーザーは最近、SPLCの事業手法は「高収益の詐欺」であるとする記事をThe New Yorkerで執筆した。
ソーシャルメディアの巨大企業であるフェイスブックとツイッター、そしてIT大手の（ユーチューブを所有する）グーグルと（オーディブルとIMDｂ：インターネット・ムービー・データベースを所有する）アマゾンは、報道によると自分たちのプラットフォーム上で「ヘイトスピーチ」を根絶するためにSPLCと提携してきた大手企業に属している。
デイリー・シグナルは先週27日に、フェイスブック、ツイッター、グーグル、アマゾン、そしてアップルに対して、SPLCに関する方針を変更したか、あるいは訴訟中の同団体との提携関係を続けるつもりであるか尋ねるアンケートを送った。またデイリー・シグナルは、各企業がこれまでSPLCによるガイダンスに基づいて判断した内容を、再考するつもりがあるかどうかも質問した。
アマゾン、アップル、グーグルは公開の時点でまだ回答していない。
しかしながらツイッターとフェイスブックはある程度の手掛かりを提供した。
「SPLCはツイッターの『Trust and Safety Council』のメンバーではなく、弊社が最近提携したパートナーでもない」とツイッターのポリシーに詳しいある人物は、匿名を条件にメールで回答した。
ツイッターはその協議会について、同社の「安全製品、指針、プログラム」について情報提供するものだと説明しており、約50のメンバー団体を挙げ、「安全性の擁護者、研究者、調査員、活動を作り上げるためにツイッターに依存する草の根の支持団体、また乱用を防ぐために働くコミュニティー団体」だとしている。
挙げられている中には、名誉毀損防止組合やGLAAD（グラード）のような有名なリベラル団体は含まれているが、保守派の団体として有名なものは皆無だ。
フェイスブックは指針に対する情報提供を幅広い外部団体から得ている、と広報担当者はデイリー・シグナルに対するメールで回答した。
「我々はポリシーの決定について1つの外部団体には頼っていない。コンテンツポリシーを決定する場合は常に、様々な政治的立場の数十の外部団体とやり取りしている」と広報担当者は述べた。
SPCLは、南北戦争後に当初南部連合の兵士によって結成された白人至上主義団体である、クー・クラックス・クランに対する法廷闘争で勝利したことで、1980年代に全国の注目を集めた。
ところが、ワシントンに拠点を置くキャピタル・リサーチ・センター（Capital Research Center）のインフルーエンス・ウォッチ（Influence Watch）というプロジェクトによると、SPCLは、結果的に主要な保守派団体に「ヘイトグループ」のレッテルを貼ることになった物議を醸す手法のために、様々な政治的立場からますます批判を受けるようになった。
アップルのティム・クックCEOは2017年8月、同社がSPLCに対する寄付を受け付け、アップル自体も100万ドルを寄付するというメールを従業員に送った。
アップルはSPLCのために寄付アプリも準備し、その月にバージニア州シャーロッツビルで南部連合の彫像の今後を中心として起きた、抗議活動と暴動に答えて行動したのだと述べた。
しかし、南部貧困法律センターを批判する保守派は、同団体が様々な課題について取る中道左派ポリシーの姿勢を共有せず、同団体が「ヘイトマップ」や他のオンラインツールを使用して、自分たちが同意できない個人や団体を不当に中傷していると見ている。
インフルーエンス・ウォッチはこう書いている:
SPLCはかつての信頼性を利用して政敵を中傷している。これにもかかわらず、SPLCは左傾の主流報道機関からは、主流の右派についての信頼できる情報源として引用されており、批判が広がっている。
インフルーエンス・ウォッチは、南部貧困法律センターが左翼の過激主義と暴力の実例を無視ししてきたことを認めたと指摘している。
2016年の納税記録によると、同団体は1億3,640万ドルの収入と5,980万ドルの支出を計上したことがわかる。また4億4,980万ドルの純資産と合計4億3,270万ドルの寄付金を報告した。
またインフルーエンス・ウォッチによると、SPLCは、ピカワー財団、フィデリティ・インベストメンツ慈善財団、JBP財団、シスコシステムズ財団、グローブ財団、パブリックウェルフェア財団といった財団からも何百万ドルもの支援を受けて来た。
さらに、同団体は「イギリス領の租税回避地であるカイマン諸島とバミューダ諸島に銀行口座に非公開の金額の資金」を保持しており、アフリカ、南米、アジア、南アジア、中東、アイスランド、グリーンランド、ヨーロッパ、中米、カリブ海でも資金集めをしているとインフルーエンス・ウォッチは報告している。
デイリー・シグナルは1日、SPLCに疑惑とIT企業との関係についてコメントすることを望むか尋ねる質問を送った。記事発表の時点までにSPLCからの回答はなかった。
