＜引用元：USAトゥデイ 2018.3.12＞ピーター・ナバロ氏による論説
同盟国と貿易パートナーが向かうべき合理的な方向性は、激化ではない。米国の２つの不可欠な産業を守る主権的権利を認めるということだ。
「私たちの国がアルミと鉄鋼を作ることができないような時が訪れるなら・・・国があるとはほとんど言えなくなってしまう」トランプ大統領がこのように警告した言葉が、鉄鋼とアルミに関税を課すことの国家安全保障上の根拠を完全に要約している。鉄鋼とアルミは米国の製造業と防衛産業の健全性と安定性にとって、最も重要な産業の中の２つだ。
かつては栄えた我が国の主要なアルミ産業の窮地を考えてみると、現在はほとんど死を目前にしているような状態だ。Ｍ２ブラッドレー戦闘車やＦ－３５統合打撃戦闘機から沿海域戦闘艦やトマホーク・ミサイルにいたるまで、あらゆるものを作るのにアルミが必要だ。また、電力供給網や輸送計画から上下水道施設にいたるまで、重要なインフラ計画にもアルミを必要とする。主要アルミ産業は劇的に縮小し、高度な技術を要する仕事と税収を失ってしまった。２０１６年のアルミ製品単独での貿易赤字は全体で７２億ドルだった。
２０００年には、米国は世界最大のアルミ生産国だったが、今日そのシェアは世界市場の１．４パーセントにまで低下し、中国のシェアは２０００年の１１パーセントから５４パーセントにまで増加している。
米国での２０１３年の生産量は、およそ４５０万トン（訳注：メトリックトン・以下も同様）の消費量に対して約２００万トンであった。商務省によると、「２０１２年以来、合計３，５００人の労働者を抱える６つの製錬所が永久に閉鎖され、年間合計１１３万トンの生産能力が失われている」。現在わずか５つの製錬所しか残っておらず、フル操業しているのは２カ所しかない。また防衛で必要とされる高純度アルミを生産しているのは１つだけだ。
その高純度アルミの生産能力を失えば、軍のニーズを満たすために他に依存しなければならなくなる。トランプが命じたアルミに対する１０パーセントの関税がなければ、残ったアルミ産業をすべて失う可能性が十分ある。
アルミに関税をかけるという大統領に反対して、アルミと鉄鋼に依存する下流の産業への影響について懸念を示す意見も出ている。
アルミに１０パーセントの関税をかけた場合、ビールや炭酸飲料の６本入りパックのコストは約２セント上昇する。その対極として、ボーイング７７７ジェットには十数トンのアルミが必要とされ、３億２千万ドルのコストが掛かるが、アルミ関税による追加コストは２万ドルに過ぎない。これは１パーセントの１００分の１以下だ。このような比較的小さなコストは、国家の安全保障を守るために必要なものだ。
問題のプラス面として、トランプの関税は米国労働者にとっては役に立つ。１月に政権はソーラーパネルと洗濯機にそれぞれ最大３０パーセントと５０パーセントまでの関税をかけた。関税に批判的な多くの人々は、大統領のこの措置に批判を浴びせた。だがこの国ではすでに、米国人の手で米国の材料を使って、米国のソーラーパネルと洗濯機を製造する工場を建設するために、新たに投資を行うという発表が押し寄せている。
また、トランプの関税に対する批判者は貿易戦争について警告を発している。米国は自由貿易の国であり、関税の組み合わせとしては最低の部類であり、主要な貿易パートナーには非関税障壁を設けている。公平で互恵的な貿易と安全な国家が我々の求める全てだ。同盟国と貿易パートナーが向かうべき合理的な方向性は、危機的な岐路において米国経済の２つの中心的産業を守る主権的権利を認めるということだ。激化させれば逆効果となるだろう。
その日の終わりに、大統領のこの貿易に関する措置を批判しに来た人の多くは、選挙期間中にその経済政策を批判していた人たちだ。貿易に関するこの行動計画は、アルミと鉄鋼に対する関税の約束を含めて、大統領がオハイオ、ペンシルベニア、そしてノースカロライナで人々に約束したのと同じ計画だ。その人々というのは、自分の手で物を作り、誠実にそれを行い、また不公平な競争と輸入の急増によって数十年間叩きのめされてきた人たちなのだ。
何年もの間、ワシントンの政治家は不公平な貿易協定を支持し、大統領が８日に取ったような措置に反対してきた。だが今、選挙公約を守る勇気ある大統領によって、その時代は終わりを告げた。そして米国の安全保障はますます強固になるだろう。
（ピーター・ナバロ氏は大統領補佐官であり、ホワイトハウス国家通商会議ディレクターである。）
