（抄訳）
ベン・ローズは、オバマ政権のホワイトハウスで国家安全保障副補佐官を務めた人物だが、下院情報委員会が捜査を行っている身元開示事件の容疑者となっていることが明らかになった。これは８月１日に同委員会が国家安全保障局（ＮＳＡ）に送った書簡で判明した。既に複数のオバマ政権元幹部の名前が次々と挙がっているが、ローズも同様に、ＮＳＡが海外で傍受した通信内容から不正にアメリカ市民の身元を開示した疑いがある。
エアフォースで打ち合わせ中のベン・ローズとオバマ前大統領（ウィキペディアより）
下院情報委員会のデビン・ニューネス委員長（共和党、カリフォルニア州）は、国家安全保障局に書簡を送り、ローズが２０１６年１月１日から２０１７年１月２０日までに行った開示要求の件数を提示するように求たということが、Ｃｉｒａの接触した議会の消息筋によって明らかになった。ローズは、スーザン・ライス元国家安全保障担当補佐官とも近い関係で、オバマ前大統領の国家安全保障担当副補佐官として戦略的コミュニケーションを担当していた。委員会は、ＮＳＡが傍受したトランプ大統領と政権幹部、そして他のアメリカ市民の会話内容に関して違法な行為がなかったか評価するために機密情報を検証していたが、その中でローズに注目が集まったのだと、議員は明かした。委員会はＮＳＡに対して８月２１日までに情報を提供するよう要求している。
サマンサ・パワー元国連大使、ライス、そしてジョン・ブレナンＣＩＡ元長官の３名が、下院情報委員会によるアメリカ市民身元開示に対する調査で名前を挙げられていた。先週ニューネスは、ダン・コーツ国家情報長官に手紙を送り、オバマ政権幹部が２０１６年の選挙期間中に数百件の身元開示請求を行っていたことを示した。先週、Ｔｈｅ Ｈｉｌｌが最初にその記事を報道したが、請求には、なぜ身元開示が必要であるかについての具体的な理由が無かったとされていた。ライスとブレナンは、ＮＳＡの情報報告書に記載されたアメリカ市民の未編集の氏名を要求したことを認めたが、日常業務の一環として行ったものであって不正な意図によるものではないと主張した。パワーにも身元開示を行う法的権限はあるが、パワーと同じ地位にある者が実際に開示を求めることは、これまで一般的ではなかったと言われている。ローズにも、ＮＳＡの情報報告書のアメリカ市民の身元を開示する法的権限があった。しかし、情報機関と議会の消息筋は、開示範囲について疑問視している。
ニューネスは先週、コーツに宛てた手紙の中で、委員会は「現役および元政府当局者が容易にアメリカ市民の情報を入手することができたという証拠を見つけており、党派的な政治的目的を達成するためにこの情報が利用された可能性があり、それには情報を選別して匿名でリークするようなことが含まれる」と説明していた。
連邦法執行機関と情報機関の複数の当局者に話を聞いたところ、インテリジェンスと分析の目的で身元開示を請求するのは、特定の脅威を分析する場合や、それ以外の国家安全保障上の目的のためにその情報が絶対に必要である場合に限られるということだった。ある情報機関当局者は、オバマの側近が行ったような請求について実際によく知っており、次のように述べた。「こういう身元開示の許可を得るのは極めて難しいことだ。分析官が真剣に取り組んで、８０ページの書類を作成してやっと開示の必要があると証明できるような内容だ。もし高官が監視を受けずに身元を開示していたとしたら、全員が懸念の対象になり、情報機関の立場は非常に悪くなってしまう」
元下院情報委員会委員長で、現在オランダ大使の候補者となっているピート・ホークストラ（共和党、ミシガン）は、ＮＳＡによる活動の支持者であったが、捜査令状のないスパイ活動に関する権力の乱用があった可能性があるという「強い懸念」を持っていると述べた。ホークストラは、「全力を挙げて、誰が何のために身元を開示されたのかを捜査する必要があります。この状況が解決しない限り、この活動を再認可しないという票決となっても当然でしょう」と述べた。
＜中略＞
アメリカの当局者と議員は、そのような諜報活動が政治的なスパイ活動のために利用されることを懸念している。
匿名のアメリカ政府当局者によると、情報報告書にはアメリカ人と外国人との会話や、多くの外国の首脳が未来の大統領、選挙陣営関係者などについて話している内容が含まれていた。傍受内容のほとんどはロシアによる選挙干渉スキャンダルとはほとんど関係がなく、国家の安全保障と何の関係のないものもあったという話だった。
オバマ政権は政権最後の年に、国家安全保障局がアメリカ人について傍受した情報に対する調査活動を大幅に拡大した。そして、国内を二分する２０１６年の大統領選挙の只中に、数千もの情報報告書を政権内に配布したが、その中でアメリカ市民の氏名は未編集のまま記載されていた。そのデータは国家情報局長のオフィスによって提供されていたことを、５月にＣｉｒｃａが報道した。そこで明らかになったのは、ＮＳＡが海外で偶発的に収集したアメリカ市民の情報が、その後どのようにして調査さればらまかれたかという証拠であった。そしてそれは、オバマ政権が２０１１年に、プライバシー保護を緩和してからのことであり、情報機関が情報共有を容易にするために要求したものであった。
