記事翻訳

判事がトランプ政権を支持、入国禁止大統領令の差止を却下

投稿日:2017年3月25日

<引用元:デイリー・コーラー 2017.3.24>

金曜日、バージニア州の連邦地裁判事は、イスラム教が多数を占める6カ国の人と難民全体の入国を一時的に停止することを求めるトランプ大統領の大統領令の差し止め要求を覆す判決を下した。

差止請求に対する否決は、メリーランド州とハワイ州の連邦地裁がトランプの大統領令のアメリカ全体での実行を差し止めた後に出たものだ。メリーランド州の判決は5月に控訴審で審理されることになっている。これらの2カ所の過去の判決は食い止められている。

米国バージニア州東区連邦地裁のアンソニー・トレンガ判事は、トランプが入国禁止を課すことはその法的権利の範囲内でありイスラム教徒に対する差別ではないとの判決を下した。差止請求はパレスチナ系活動家のリンダ・サーソアによって提出されたものだったが、その代理人はカウンシル・オン・アメリカン―イスラミック・リレーションズ(Council on American-Islamic Relations)の弁護士が務めた。

ジョージ・W・ブッシュによる任命を受けたトレンガ判事は、意見書の中で「大統領は国境でアメリカ合衆国への入国を禁止する無条件の権威を持つ」と述べた。彼は、大統領令は宗教についてはまったく触れておらず、アメリカ市民をテロリストの攻撃から守るという「国家の非宗教的目的」を有するものだと述べた。

大統領令を覆したハワイ連邦地裁判事は、トランプが選挙運動中に述べた「イスラム教徒の禁止」という過去の声明を引き合いに出した。しかしながら、トレンガ判事は、「その点については、最高裁で『過去の行動が、対象物を扱うための政府の一部に関する取り組みを永遠に損なうことはない』という判例がある」と記述した。

司法省の報道官は声明の中で、「司法省は判決に満足している。裁判所が正しく説明しているように、大統領令は国家の安全を守るというその権威の範囲内のものである」と述べた。

関連報道ではサーソアの弁護士は控訴する予定であると伝えている

-記事翻訳
-,

関連記事

世論調査:米国人はトランプ大統領の良識ある移民改革を圧倒的に支持

<引用元:ホワイトハウス 2018.2.14> CBS:10名のうち7名以上の有権者(72パーセント)が、大統領の移民改革と国境警備構想を支持した。いずれも大統領が一般教書演説で示した内容。(2018 …

トランプ=「DACAの問題を解決できたらすばらしい」だろうが「その代わり」壁が必要

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2017/10/12> ドナルド・トランプ大統領は11日、FOXニュースの司会者ショーン・ハニティ氏に、いわゆる「ドリーマー」を助けることができれば「すばらしい」 …

NYSEの中国共産党通信企業の上場廃止計画が再開へ

<引用元:ワシントン・フリービーコン 2021.1.6> ニューヨーク証券取引所(NYSE)は、中国人民解放軍とつながりを持つ3社の上場を廃止するという当初の計画を進める。中国企業の上場廃止計画の中止 …

トランプの大統領令が中国の武器への米国の出資を食い止める

<引用元:The Hill 2020.11.18>ピーター・ナバロ大統領補佐官による論説 米国の資本は、文字通り米国人を殺害し米軍をアジアから追い出すことを目的とした、中国軍の武器の開発と建造に対する …

テキサス州高官:人身取引死亡事件は反サンクチュアリ法の必要性を示すもの

<引用元:デイリー・コーラー 2017.7.24> サンアントニオ(テキサス州)の灼熱のトレーラー内で9人の死体と30名以上の負傷者が発見された事件は、厳しい反サンクチュアリ・シティー法がいよいよ必要 …

アーカイブ

@JpWelovetrump