トランプ大統領は水曜日に、「聖域都市」に対する何十億ドルという助成金を制限できるとする大統領令を停止する連邦判事の判決に対して激しく非難し、最高裁まで戦うと断言した。
「最初は第９巡回区控訴裁判所 が入国禁止に反対する判決を出し、今度は聖域都市についてまた反対している。どちらも不合理な判決だ。最高裁で会おう！」とトランプはその朝ツイッターでまくし立てた。
「我々の非常に大きな国の中で多くの選択肢がある中、『入国禁止』も今度の『聖域』のどちらの場合も第９巡回区控訴裁判所に持ち込まれていることは誰でも分かる。そこは逆転判決の（８０パーセント近い）酷い記録を持っているところだ。『裁判官のショッピング』だと言われていた。厄介なシステムだ」と彼は続けた。
カリフォルニア連邦地裁のウィリアム・オリック判事は火曜日に、トランプの１月２５日の大統領令を実行しようとするいかなる試みも差し止める仮処分命令を出した。
オリックは、ニューヨーク市のようにアメリカ移民局当局に協力しない「聖域都市」への助成金を差し止めることを求める大統領令を差し止めるという判決を支持することをトランプに示した。
トランプは自身の命令を自分が進める移民政策に同意しない地域に対する「武器」と呼んでいたとオリックは語った。
またこの判事は、２月に答えたインタビューの中で、トランプがカリフォルニアへの助成金を打ち切ると脅していると語り、いろいろな意味でこの州は制御不能だと語っていた。
最初のコメントは、トランプ政権がその大統領令を、司法省が要求したような比較的少額の補助金だけではなく、あらゆる種類の連邦の資金に広く当てはめるつもりである証拠であるとオリックは語った。
２つ目の発言は、大統領令の差し止めを求めて訴えを起こしていたサンフランシスコとサンタクララの２つの地区は自分たちが標的にされていると信じるに足る十分な理由がある事を示していたとオリックは語った。
聖域都市に関する大統領令を差し止めるオリックの仮処分命令は、三フランシスコとサンタクララの訴訟が進む間も留まる事になる。
政府はまだ助成金の打ち切りも、聖域都市の公表も行っていない。しかし先週、司法省は各都市が法令を順守する事を証明するように勧告する書簡を送っている。
ホワイトハウスのラインス・プリーバス首席補佐官は、その判決を「第９巡回区裁判所がおかしくなっている」もう１つの例だと表現した。
トランプ政権はしばしば第９巡回区控訴裁判所を批判してきた。オリックはその裁判所の判事ではないが、彼の区域はその控訴裁判所の管轄内にありそこがトランプの最初の入国禁止令に反対する判決を出していた。
「ある機関がどれくらいのお金が費やされるかについて合理的な制限を加えることができないという考えは、最終的には覆されるでしょう。そして最高裁のある時点では我々が勝つでしょう」とプリーバスは述べた。
