＜引用元：デイリー・シグナル 2018.11.13＞
ドナルド・トランプ大統領は、情報・規制問題室の管理者であるネオミ・ラオ氏を、D.C.巡回区控訴裁判所に任命する。
13日にホワイトハウスで行われたディーワーリーのお祝いでのあいさつで、大統領は、翌日の発表予定ではあるがイベントをとても嬉しく思うので自然の流れで、予定されているラオ氏の任命を明らかにすることにしたのだ、と述べた。ディーワーリーはヒンズー教のお祝いであり、ラオ氏はインド系アメリカ人。
トランプはこう話した。
「ネオミをブレット・カバノー判事の代わりに、D.C.巡回区の控訴裁判所に任命したところだ。それは明日発表する予定のことで、私はその時『さあ、ネオミ、これほど良いことはないだろう？』と言った」ラオ氏はこう答えた。
「大統領閣下、私を信頼してくださり、どうもありがとうございます。心から感謝いたします」問題のD.C.巡回区は、ブレット・カバノー氏が連邦最高裁判所の判事として承認されて空席ができていた。
ラオ氏は、インド移民の娘であり、2017年からトランプ政権の規制撤廃の第一人者として務めてきた。また政府機関関連法の第一人者として広く認められている。2度目のホワイトハウス入りの前には、ますます保守的な法学の拠点となっている、ジョージメイソン大学のアントニン・スカリア・ロー・スクールで、行政国家研究センターを設立し主導した。
10月21日のワシントン・ポストの論説で、彼女は政権の規制撤廃の成功について得意げに述べた。
ラオ氏は次のように書いていた。
「規制撤廃の恩恵は、至る所で感じられており、消費者価格の低下から雇用の増加、また長い目で見れば、革新的な製品とサービスに手が届くことによる生活の質の向上にまで広がる。不必要で重複した官僚主義的手続きを排除したおかげで、トランプ政権は、約50年来で最低の失業率と飛躍的な経済成長を達成することができた」センターは、連邦政府の規制の権限の範囲についての議論を推進し、情報を収集整理しようとしている。規制の官僚制度が今ではそれ自体説明責任を負うことのない政府機関となるまで、政府機関の権力が拡大してしまったと懸念する保守派の法学者にとって、ますます優先度が高まっている問題だ。
AP通信社によると、ラオ氏は、トランプ氏が連邦判事として任命したクラレンス・トーマス判事に対する7番目の裁判所書記官となる。
ディーワーリーのイベントで燭台に火を灯すトランプ大統領
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