＜引用元：ラスムセン・レポート 2018.8.7＞
失業率が18年で最低水準を維持し、ダウ平均株価が最高値を維持する中、党派による大きな分裂はあるものの、有権者は景気拡大がオバマ大統領よりもトランプ大統領の功績だと少しずつ考えるようになりつつある。それでも有権者は、トランプ氏を弾劾すれば区の経済に損失となるという考えに同意してはいるわけだ。
ラスムセン・レポートの最新の電話・オンライン調査によると景気拡大は、40パーセントの有権者はオバマ氏が就任中に実施した政策の結果だと考えている一方で、50パーセントはオバマ氏よりもトランプ氏のおかげだと考えていることが分かった。（質問の文章を見るにはこちらをクリック）
米国人有権者と思われる1,000名に対する調査は、ラスムセン・レポートにより2018年7月29日から30日に実施された。
（参考記事：「オバマ経済？いやトランプ経済だ」ウォールストリート・ジャーナル 2018.6.7）