フェイスブックとツイッターの弁護士は１０月３１日火曜日、大統領選挙後にＳＮＳ上に出されたロシアとつながりのある投稿と広告がドナルド・トランプ大統領の勝利について疑念を植え付けようとするものであったと述べた。
フェイスブックの法務顧問のコリン・ストレッチ氏は上院司法委員会に対し、インターネット・リサーチ・エージェンシーという炎上工作を専門とするロシアの組織が１１月８日以降、「（トランプの）選挙の正当性に対して不協和音を造成すること」に主軸を置いていたと述べた。
「彼らは選挙中、米国人の間に不協和音を生み出そうとしており、その多くがクリントン氏に反対するものでした。選挙後、ロシアに関係する団体はトランプ大統領の正当性を弱体化させようとしていました。それがフェイスブックで起きたことですか？」と共和党のリンゼー・グラム上院議員は公聴会で質問した。
ストレッチ氏とツイッター社の法務顧問ショーン・エジェット氏はその内容で「間違いない」と答えた。
国際的なサイバーポリシー専門家である戦略国際問題研究所のジェームズ・ルイス氏は選挙後のソーシャル・メディアでのロシアによる反トランプ活動が判明したことはクレムリンの典型的な情報戦の取り組みに合致していると述べた。
「彼ら（ロシア）の目標は混乱と意見の相違を作り出すことだ。その標的は米国とＮＡＴＯであり特定の候補者ではない。混乱状態を望んでいるだけだ」とルイス氏は語った。