＜引用元：ワシントン・フリービーコン 2021.4.7＞
共和党、民主党、そして労働組合幹部というのはありそうもない組み合わせが連立して、太陽光発電産業が中国の強制労働収容所とつながりのある製品に依存していることを懸念している。ジョー・バイデン大統領のクリーンエネルギー経済推進を脅かす動きだ。
中国西部の新疆地域―中国が100万人以上のウイグル人に厳しい強制労働体制を強いている場所―は、太陽光発電部門のサプライチェーンを支配している。太陽電池の製造に欠かせない原材料であるポリシリコンは世界の半分近くが新疆製だ。その経済的依存は、太陽光発電産業と現代の奴隷制度を結び付ける信頼性のある報道に言及する、議員と組合幹部の超党派グループの注目を集めている。
最初に声を上げたのは米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）のリチャード・トラムカ議長だった。2020年に民主党支持に何百万ドルも費やした組合のトラムカは、5月の書簡で「組織的な強制労働の説得力がある証拠」を理由に、新疆から輸入される太陽光発電製品をブロックするようホワイトハウスに求めた。数週間後、8人の共和党上院議員のグループはKeep China Out of Solar Energy Act（太陽光エネルギー中国排除法案）を発表した。「共産主義中国で製造または組み立てられた」太陽電池パネル購入に連邦資金を使用することを禁止するものだ。
議会民主党もその動きに参加している。ジェフ・マークレー（民主、オレゴン州）上院議員は3月に太陽エネルギー工業会に対して、特定の新疆製品を禁止することで「気づかないうちに外国での人権侵害に貢献することから消費者を保護する」よう強く求めた。全国貿易協会は1,000以上の太陽光発電企業の代表として、会員に「6月までに新疆地区から完全に撤退」するよう求めたと述べて答えた。
米国の太陽光発電を新疆のジェノサイドから遠ざけようという広範な取り組みは、バイデン政権の「クリーンエネルギー経済」が直面する課題を明らかにしている。ホワイトハウスの気候担当高官は、太陽光発電分野がとりわけ追いやられた化石燃料労働者に対して「組合の高賃金の仕事」を提供することができると豪語していた。だが中国が業界を完全に支配しているということは、米国のほとんどの太陽光発電関連業務は単に中国製の部品を設置することを伴うことを意味する。バイデン政権の環境保護庁の長官は、最近の承認公聴会で「我々が設置したいと考えるほとんどの部品は中国製だ」と述べてその力関係を認めた。
ハートランド・インスティテュートのジェームズ・テイラー所長は、中国製品なしにバイデンが提案している規模で風力・太陽光発電を増やすことは「全く不可能」であると本紙に述べた。またバイデンが約束した「高賃金の仕事」は「米国ではできない」と主張した。
「従来型の発電所はこの米国に建設される。この米国で生産される材料で建設される。この米国で運営され維持される。そして永久にこの米国で従業員を雇う。比較すると、風力・太陽光の材料はおもに海外で採掘・生産され、設備はおもに海外で製造され、創出される雇用は・・・どちかかといえば一時的なものだ」とテイラーは述べた。
ホワイトハウスはコメントの要求に回答しなかった。
新疆の別名である東トルキスタンの亡命政府のサリー・フーダイヤ―（Salih Hudayar）首相は、2016年以前には新疆では世界の太陽光発電製品の9パーセントにあたる原材料しか生産していなかったと述べた。中国政府はその年再教育収容所の開設に着手した。現在その数字は400パーセント増加した。ワシントンに拠点を構えるコンサルティング会社であるHorizon Advisoryの報告によると、急激な生産能力の拡大は強制労働を利用したことが原因となっている可能性が高い。
西側の企業は新疆製のポリシリコンを輸入することで「中国にへつらっている」とフーダイヤ―は述べた。「彼らはただ中国で取引できるようになるために自分たちの道徳的、倫理的、西洋の価値観を売り渡している」と彼は語った。
太陽光発電産業だけが新疆とのつながりで非難を受けている産業ではない。世界の衣服の約5分の1は、新疆で生産された綿を使用している可能性がある。その多くはウイグル人強制労働者が生産したものだ。H&Mやナイキのような西側のアパレル企業が2020年に新疆製の綿を避けるという誓約書に署名した一方で、中国の国家主義者たちが全ての腹立たしい西側企業の全国的なボイコットを支持すると一部の企業は立場を変えた。
ウイグル系米国人であるハドソン研究所のヌリー・ターケル上級研究員によると、中国政府が新疆での残虐行為を断固として認めないために―そしてそれを認める西側の国を罰することを厭わないことから―バイデン政権が苦境に立たされている。バイデンは概して中国に対する対立的なアプローチを支持しているが、気候変動の課題については独裁国家と協力することを希望している。
だがその協力は、ウイグル人を犠牲にしたものとなるべきではないとターケルは述べた。
「気候変動を意識している米国人が望んでもいないのに継続中の現代の奴隷制に加担することになるのは良心に照らして受け入れ難い」とターケルは述べた。
（訳者注：原文ではgreen energyという言葉が混在していたが、全てclean energyとして翻訳した。）
