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「最悪の選挙干渉」:メイン州務長官がトランプを出馬禁止に

Former US President and 2024 presidential hopeful Donald Trump gestures at the end of a campaign event in Waterloo, Iowa, on December 19, 2023. An appeals court in Colorado on December 19, 2023 ruled Donald Trump cannot appear on the state's presidential primary ballot because of his involvement in the attack on the Capitol in January 2021. (Photo by KAMIL KRZACZYNSKI / AFP) (Photo by KAMIL KRZACZYNSKI/AFP via Getty Images)

<引用元:デイリー・シグナル 2023.12.29

2人の民主党当局者が28日、自分たちの州でドナルド・トランプ前大統領を出馬禁止に追い込む動きに出た。ただしそのうち1人は、今後通知があるまで有権者は、共和党の2024年大統領最有力候補者であるトランプに投票できると認めている。

コロラド州のジーナ・グリスウォルド州務長官は、米国最高裁判所が判決を出すまで、トランプは選挙の出馬資格があると発表した。コロラド州最高裁は、合衆国憲法修正第14条第3項によりトランプを出馬禁止にしようという動きに有利な判決を下したが、コロラド州共和党は米国最高裁に上訴した。

「上訴によって、ドナルド・トランプは、米国最高裁判所が上訴を受理しない場合、あるいは逆にコロラド州最高裁の判決を支持する場合を除いて、2024年1月5日の認定時にコロラド州の2024年大統領予備選挙の候補者リストに入ることができる」と、グリスウォルドは報道発表を行った。コロラド州の2024年共和党大統領予備選挙は、3月5日の「スーパーチューズデー」に予定されている。

だが州務長官は、トランプは「反乱に従事」したと主張し、最高裁にコロラド州の判決を支持するよう訴えた。司法省は前大統領を反乱で告発したことはなく、トランプはそうした罪で有罪となったことはないにもかかわらず、だ。

(中略)

その一方で、メイン州のシーナ・ベローズ州務長官も28日、トランプの同州での出馬を禁止してトランプに対抗する動きに出た。ベローズも、トランプが2021年1月6日に「反乱に従事」したと裁定し、修正14条第3項により出馬の資格がないとした。

「修正第14条第3項に基づいて、大統領候補の出馬資格を剥奪した州務長官は、これまでに誰もいないことを私は忘れてはいません」と、ベローズは判決に書いた。

「2021年1月6日の事件は前代未聞の悲劇でした。議事堂と政府職員に対する攻撃であっただけでなく、法の支配に対する攻撃でもありました。ここにある証拠から、退任を前にした大統領の指示を受けて、またその認識と支持を受けながら起きたことが明らかです。合衆国憲法は、政府の根幹にに対する攻撃を容認しておらず、(メイン州の法律によって)私は対応に取り組まざるを得ません」と彼女は述べた。

ベローズは、トランプの出馬に抗議している人々は「立証責任を果たして」おり、「大統領となる資格があるというトランプ氏の宣言が偽りであることを示す十分な証拠を提供」していると結論付けた。

コロラド州同様、メイン州は3月に大統領予備選挙を実施する16の州に含まれる。

またベローズは、「私はトランプ氏が非合法の行動を扇動する意図があったと結論付けているので、彼の発言は修正第1条で保護されない」と結論付けた。

元民主党上院議員でメイン州ACLUの元幹部であるベローズは、2020年にはジョー・バイデンの選挙人団員を務めた。

ミネソタ州最高裁とミシガン州請求裁判所は、修正第14条によってトランプの出馬を禁止しようという他の訴えを取り下げた。カリフォルニア州のシャーリー・ウェーバー州務長官は、トランプを排除せよという要求にもかかわらず、3月5日の予備選挙についてトランプを認定した。

ヘリテージ財団の上席法律研究員であるハンス・フォン・スパコフスキーは、トランプを不適格とするために修正第14条を使おうという取り組みは、非民主的で違憲だと繰り返し主張している。

(以下略)

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