＜引用元：デイリー・コーラー 2023.8.15＞
複数の共和党2024年大統領候補が、ジョージア州で2020年大統領選挙を覆そうとした容疑に関する、ドナルド・トランプ前大統領の4度目の起訴に反応した。
ジョージア州フルトン郡大陪審は、RICO法違反、複数の共謀、虚偽供述などの容疑で14日深夜にトランプを起訴した。共和党予備選挙候補者は98ページの起訴状に反応したが、起訴を非難する声も、称賛する声もあった。
「魔女狩りが続いている！今夜、合衆国前大統領である私を含め19人が、『トランプを捕まえてやる』という、活動して資金を集めた始末に負えないとても腐敗した地方検事によって起訴された」と、トランプはTruth Socialに投稿した。「そして大陪審の決定のずっと前に、今日出されてすぐに取り下げられたあの起訴文書はどういうことか？私には不正操作に思える！なぜ2年半前に起訴しなかったのか？それは私の選挙運動の真っ只中でやりたかったからだ。魔女狩りだ！」
保守派実業家のビベック・ラマスワミは、4回目の起訴を「起訴による政治的迫害」のもう1つの例として非難した。
「ドナルド・トランプが今回の予備選挙に出なければ、私にとってはもっと容易になるが、私はそうやってこの選挙に勝ちたいと思わない。アメリカ合衆国での選挙のやり方は、誰が統治するかを我々国民、みなさんが決めるのであって、連邦警察国家ではない。あれは間違っており、私は私欲の側には立たず、原則の側に立つということだ」とラマスワミは、ニュースネイションのタウンホール番組で述べた。
フロリダ州のロン・デサンティス知事は、前大統領に対する起訴に批判的であり、RICO法は「組織犯罪」を対象にしたものであり、政治活動に対して意図されたものではないと主張した。
「政治の犯罪化の例だと思う」とデサンティスはオンライン記者会見で述べた。「これが国にとって良いことだとは思わないが、多くの共和党有権者は、起きたことを見ていると思う。司法省なのか、地域で起きたことなのか、と。問題はそれについて我々がどうしようとしているのか、ということだと思う。前にも話したが、大統領になったら、司法省やFBIのような連邦政府の武器化を終わらせるつもりだ」
サウスカロライナ州のティム・スコット上院議員も、もう1つの武器化の例として起訴を批判し、大統領になったら制度改革すると約束した。
「法制度が政敵に対して武器化されている。非アメリカ的であり受け入れ難いことだ」とスコットはアイオワ州で記者に述べた。
（以下略）