＜引用元：デイリー・コーラー 2023.3.27＞
最新世論調査によると、米国人有権者のおよそ75パーセントは、ドナルド・トランプ前大統領の起訴は2024年の大統領選挙で妨げとはならず、むしろ助けになると考えている。
トラファルガーグループ・コンベンションオブステートアクションの世論調査によると、有権者の過半数は、起訴は影響を与えないかトランプ陣営の助けになると考えており、37.5パーセントは「どちらにも影響なし」と回答、36.8パーセントはチャンスを与えるとしており、打撃を与えると答えたのは25.7パーセントだけだった。トランプが2016年大統領選挙前に、不倫疑惑のためにポルノ女優のストーミー・ダニエルズに口止め料を支払ったかどうかに対して、マンハッタン地区検事局のアルビン・ブラッグ検事が長年行っている捜査で、起訴が行われるという噂が広まっている。
「トランプ前大統領が、彼を米国の政治において永久にのけ者にするために評判を落とすことを目的とした、政治的な動機の魔女狩りに追いかけられているというのは、米国人の大多数にとって明白です」と、コンベンションオブステートアクションのマーク・メックラー会長は世論調査に添えられた声明で述べた。「こうした戦術が成功したことはなく、すでにこれらの初期の数字もそれが裏目に出ることを明らかにしています。有権者はトランプの起訴も逮捕も、2024年の選挙に全く影響を及ぼさず、むしろ選挙活動を促進さえすると考えています」
有権者の中で両党の大多数は同じ意見を共有しており、トランプの起訴が2024年選挙に影響を与えないか助けになると考えている割合は、共和党、民主党、そして無党派でそれぞれ、32.5%、42.5%、38.9%となっている。
（以下略）