＜引用元：JustTheNews 2023.1.19＞
前大統領はバイデン政権の中国への対応も批判
ドナルド・トランプ前大統領は、もし2024年に大統領に選ばれたら、エネルギー、通信、農地、天然資源を含め、米国の重要なインフラを中国国民が購入することを禁止すると約束している。
18日の政策動画で、トランプは、米国は「我々の国家安全保障を危険に晒す、中国人が現在保有する不動産の売却を強制する手続きを開始すべき」であるとも述べた。
トランプは述べた。「中国は米国企業に自分たちの重要なインフラを買収することを許していませんので、米国は中国に我々の重大なインフラを買収させるべきではありません。・・・我々の国を守るために、エネルギー、技術、通信、農地、天然資源、医療用品、また他の戦略的国家資産を含め、米国の重要なインフラを中国が所有することに、積極的な制限を掛ける制度を新たに成立させる必要があります」
前大統領は、バイデン政権の中国に対する対応も批判した。
「バイデンの犯罪一家のような腐敗した口利きを行う政治家の助力を得て、中国は米国のエネルギー産業の中枢までも買い占めようとしています」とトランプは述べた。
同日、共和党が主導する下院監督委員会は、ペン・バイデン・センターへの献金を通して政権に中国が影響力を与えた可能性について、懸念を示す書簡を書いた。同センターではバイデンが副大統領の時代からの機密文書が発見された。
「率直にいって、バイデンとそのグループは本当のエネルギーのことを気に掛けておらず、ばかげたエネルギーのことしか気に掛けていません。それは役に立たず、今後も決して役に立たない物です」とトランプは述べた。
長年トランプは、中国がもたらす脅威について警告しており、大統領時代には共産党が支配する同国に対して厳しい姿勢を取っていた。
外国人による土地の所有を禁止、または制限することを検討している州もあるが、すでにそうした法律を施行した州もある。
トランプは動画で、中国に対する計画の詳細を説明しなかったが、2024年大統領選挙運動のウェブサイトでは、「米国が不可欠な医療品と国家安全保障関連製品で中国に依存する必要がないように、4年間の全国的なリショアリング計画を実施する」としている。