＜引用元：JustTheNews 2023.1.11＞
トランプ前大領領は、バイデン大統領が副大統領を務めた後に使用していた事務所に、機密の可能性のある文書を置いていたことが9日に明らかになったことについて、全力でやり返している。
トランプは、フロリダに移転した際にホワイトハウスの機密文書を持ち出したかどうかについて、連邦捜査の対象となっているが、ソーシャルメディアで疑問を呈した。「なぜ『司法』省は、（2020年）選挙前に事務所で見つかった極秘文書を発表しなかったのか？」
バイデンの弁護士は2022年11月2日―11月の中間選挙の6日前―に、事務所内で機密マークのある政府文書を発見していたことを政府弁護士に告知した。
文書はワシントンD.C.のシンクタンク、ペン・バイデン・センター内にあった。
センターの運営者であるペンシルベニア大学は、報道によると2014年から2019年までに中国から5460万ドルの寄付を受け取っており、うち2310万ドルは2016年以降の匿名の寄贈だったことが、公文書から判明している。
トランプ、また他の共和党員などは――長年――バイデン家の海外商取引とその結果が米国民に及ぼす重大な結果について懸念を提起していた。
またトランプはTruth Socialにこう書いた。「うわぁ、バイデンのシンクタンクは中国の資金提供を受けている！！！バイデン・シンクが中国から受け取った額は5400万ドルだった。それは大金だ。機密文書も見つかっている」
バイデンは昨年CBSの「60ミニッツ」のインタビューで、FBIが機密の可能性のある文書を取り戻すために、トランプのフロリダ州のマーアラゴ住居を家宅捜索した後、前大統領の行動は「全く無責任」だと述べ、「一体どうしてそんなことが起こり得るのか？」と疑問を呈していた。
バイデン政権ホワイトハウスは、トランプの機密文書問題でも関わりのあった国立公文書館の要求で、司法省の捜査に協力していることを認めている。