＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2022.12.20＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説
米国の未来について有権者の楽観論がピークに達してからわずか3年で、今多くの人が、米国の最高の時代は過去の物だと考えており、希望が失われたのはジョー・バイデン大統領のせいだとしている。
最新のラスムセン・レポート世論調査で、米国の最高の時代が未来に待っていると答えたのはわずか38パーセントで、42パーセントはそれがすでに過ぎ去ったと考えている。
2019年の同様の調査と比較すると、ドナルド・トランプが大統領で2020年の世論調査でトップだった時、54パーセントは米国の最高の時代はまだこれからだと考えていた。
その間に変化した事は、コロナウイルスの登場、株式市場の急変、そして2020年と2022年の選挙だった。
ラスムセンはバイデンに焦点を当てて質問した。「一般的に言えば、ジョー・バイデン大統領は米国を国として良くしましたか？または悪くしましたか？それともバイデンが大統領になっても大差はありませんでしたか？」
大半の47パーセントは「悪くなった」と答え、34パーセントが「良くなった」と答えたとラスムセンはしている。政党は回答で一定の役割を果たした。共和党ははるかに批判的で70パーセントが「悪くなった」と答えたが、民主党の57パーセントは「良くなった」と答えた
ラスムセンは分析の中で述べた。「米国の未来についての楽観論は過去2年で急激に低下した。そして有権者の半分近くは、ジョー・バイデン大統領が悪化させたと考えている」
2019年4月を振り返ると、ラスムセンの同様の調査のタイトルは、「数年ぶりに、米国の最高の時代がやがて来るという意見が多数に」だった。
