＜引用元：デイリー・コーラー 2022.8.23＞
バイデン政権ホワイトハウスは、米国国立公文書館（NARA）の書簡によると、ドナルド・トランプ前大統領の機密文書の取り扱いに対する司法省の捜査におけるトランプの大統領特権の主張を、NARAが放棄させることを許可していた。
書簡はJust The Newsが最初に報じた物で、公文書保管人のデブラ・ウォールが5月10日にトランプの弁護士エバン・コーコランに送っており、トランプが当局に提出した機密文書の閲覧を司法省が要求した後、ジョー・バイデン大統領自身が、トランプの大統領特権に対する主張を放棄させる決断をNARAに委任したことを示している。トランプは今年初めに、退任した後自身がマーアラゴの自宅に持ち込んでいた15箱分の文書を自発的に引き渡しており、機密文書の取り扱いに対する捜査は最終的に8月8日のFBIによるフロリダの自宅の家宅捜索へと至った。
「大統領の法律顧問は、ここで示された特定の状況を考慮すると、前大統領のいう『大統領特権で保護されるという主張』を私が支持するか否かに関して法律顧問局の司法次官補と協議の上で、バイデン大統領は私の決定に従うということを私に知らせました」とウォールは書いた。
「そこで私は、特権で『保護される』という前大統領の主張を有効としないと決定しました」とウォールは書いた。
書簡によると、バイデン政権はNARAの要求で15箱の資料が返却された後その承認を行っていた。
「2022年4月11日、ホワイトハウス法律顧問局―FBIのレターヘッドメモで支持された司法省からの要求を確認して―は、FBIが7日間以内で15箱の文書を検証のために確認することを、検証後に特定の文書のコピーを要求する可能性を含めてNARAに許可して欲しいという要求を正式に伝達しました」と書簡にはあった。
FBI捜査員は、トランプが連邦法に違反した疑いで保管していたとされる追加の文書を回収するために、8月8日にトランプのマーアラゴの邸宅を家宅捜索した。司法省が機密だと主張する文書には、書簡によると、「特別アクセスプログラム資料」といういくつかの最も機密の文書が含まれていた。
トランプは、文書の機密は解除したと主張している。
Just The Newsによると、ジョナサン・スー下院法律顧問代理（当時）は、マーアラゴからの最初の文書返還後にFBI、司法省、そしてNARAと複数回協議していた。ホワイトハウスの行動はトランプ前大統領の法的防御を効率的に除去し、FBIと司法省が文書を検証することを許可した。
「バイデン政権ホワイトハウスがこの捜査の発火点だ」とJust The Newsの編集長で記事の作者であるジョン・ソロモンはFOXニュース司会者のショーン・ハニティに語り、ホワイトハウスは物議を醸しているFBIのマーアラゴ家宅捜索のずっと前から行動していたのだと述べた。共和党は家宅捜索を批判し、バイデン政権による「権力の乱用」と呼んだ。
トランプ前大統領とホワイトハウスは、本紙からのコメントの要求に対して即座に回答しなかった。