＜引用元：ブライトバート・ニュース 2022.7.18＞
CNBCの全米経済世論調査によると、ジョー・バイデン大統領の経済についての支持率が過去最低となった。
バイデンの経済面の支持率は4月から5ポイント低下して30パーセントになった―ドナルド・トランプ（41パーセント）とバラク・オバマ（37パーセント）のそれぞれ大統領時代の最低ポイントを下回る数字だ。政党別には、バイデンの経済政策に対する支持率は、共和党で6パーセント、無党派で25パーセント、そして共和党で58パーセントとなり、「所属政党としてもとても低い数字」だとCNBCは指摘した。
7月7日から10日まで全国で調査を受けた800人のうち、51パーセントは「バイデンのインフレ対策の取り組みは効果が出ていない」と答えた。30パーセントはバイデンの政策が助けより害になっていると主張しており、バイデンが経済を向上させていると考えているのはわずか12パーセントだった。
回答者はCNBCの調査が開始されてから15年で最悪の経済見通しを報告した。インフレ率が6月に年率9.1パーセント―1981年以来で最高―に達したことを労働省が報告したのは、悲惨な支持率の結果が集まってわずか数日後のことだった。
52パーセントは来年以降も景気が悪化すると考えており、22パーセントは改善する可能性があると考えている。約60パーセントは来年には景気後退となると答え、6パーセントは米国がすでに景気後退の中にあると考えている。自分の家の価値が今後12カ月に値上がりすると考えているのはわずか38パーセントで、コロナウイルス・パンデミック以来最低の数字である。
（以下略）