＜引用元：ワシントン・エグザミナー 2022.6.29＞ポール・ベダード氏によるワシントン・シークレット論説
米国人の約90パーセントは犯罪が中間選挙で重要な争点となると考えており、多くの人はかつてジョー・バイデン大統領の主力政策の1つだったその問題に対するバイデンの対応に反発している。
バイデン犯罪法としても知られる1994年の暴力犯罪取締・法執行法にビル・クリントン元大統領が署名してから28年となるが、バイデンの犯罪・法執行問題への取り組みを「悪い」と評価した人が過半数に上り、さらに「そこそこー悪い」では67パーセントとなっている。
ラスムセン・レポートの最新調査で、大統領を「とても良い」と評価したのはわずか11パーセント、対して「悪い」と評価したのは51パーセントだった。
調査結果は、バイデンが国民の間で支配力を失いつつある具体的な課題を示すものの1つだ。経済とアフガニスタンでの戦争の対応についてはすでに信頼を失っていた。
3つの問題は全て有権者が選挙の最大の争点と見なしているため重要だ。犯罪について、ラスムセンは86パーセントが今秋の中間選挙で重要な検討事項と見なしていると述べた。
それはバイデンの支持基盤を含め、全ての有権者集団にとって重要である。「民主党（52パーセント）や無党派の有権者（49パーセント）より、共和党（72パーセント）のほうが、今年の中間選挙で『とても重要な課題』となると考えている」と世論調査分析はしている。